駐日米大使「私は控えめな性格ではない」沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備現実味

保守系経済人離脱で現実味を帯びてきた自民党の知事奪還

　８年前に、那覇市長だった翁長雄志（おながたけし）氏が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏を破り勝利した「オール沖縄」は、４年前の選挙でも遺志を継いだ玉城（たまき）デニー氏が宜野湾市長だった佐喜真敦（さきまあつし）氏を押さえ勝利した。しかし、ここ最近「オール沖縄」の弱体化が著しい。強まる革新色に嫌気がさした保守系経済人の離脱が相次ぐからだ。

　14年の県知事選で翁長雄志氏の選対本部長を務め、18年の知事選でも、玉城デニー氏の選挙母体「うまんちゅの会」の会長を務めた金秀（かねひで）グループの呉屋守將（ごやもりまさ）会長は昨年の衆院選を前に、名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄」系の候補を今後は一切支援・支持しない考えを明らかにした。その理由を呉屋会長は「一部の方々（革新勢力）がちょっとはしゃぎすぎたような気がしております。それが、（リゾートホテルの）かりゆしグループさんをはじめ、他の方々のオール沖縄離れになってきたのかな」と沖縄テレビで述べている（10月２日付、FNNプライムオンラインのデジタル版記事より）。

　沖縄の保守系経済界の全面的バックアップがあってこその「オール沖縄」。その前提条件が崩れそうな今、８月にも行われる沖縄知事選で自民党が再び、知事ポストを奪還することが現実味を帯びてきた。

　そして、エマニュエル新大使は与党が沖縄知事選で勝利したら、間をおかずに沖縄本島の中距離弾頭ミサイル配備を認めるよう、日本政府に求めてくるだろう。

　米中衝突または北朝鮮によるミサイル攻撃のような最悪のシナリオは想像したくもないが、真っ先に狙われるのは沖縄に配備される中距離弾道ミサイル基地だ。保革勢力のどちらが勝利しても、沖縄県民の苦渋は続く。