安倍晋三の顔色ばかりを窺う岸田首相、日中国交正常化50周年でもなぜ動けないのか

日中国交正常化50周年でも動けない岸田首相

　次はポストの大予言の中の外交を見てみたい。

　ウクライナと台湾問題で、バイデンのアメリカはロシアと中国に対して強硬姿勢を示している。

　この問題は一つ間違えれば戦争にまで発展しかねない危機的状況だが、日本は今のところ危機感は薄い。

　手嶋龍一（外交ジャーナリスト）、佐藤優（作家、元外務省主任分析官）、谷口智彦（慶應義塾大学システムデザインマネジメント研究科教授）が話し合っている。

佐藤　目下、日本メディアは22年の外交問題として北京冬季五倫の“外交的ボイコット”に大きな関心を寄せていますが、完全にプライオリティーを間違えている。最大のイシューはウクライナです。プーチンは国境付近にロシア軍を集結させており、これは第3次世界大戦の引き金となるかもしれない話なんです。

手嶋　日本では、中国の台湾侵攻に関心が集まっていますが、問題の核心は、欧州で生起しているウクライナ危機と東南アジアに持ち上がっている台湾危機が、水面下で深くリンクしていることです。『習近平の中国』と『プーチンのロシア』が連携して動けば、米国は二正面作戦を強いられる。これは“悪夢”と言えます。すでにチャタムハウス（英王立国際問題研究所）では真剣に議論されていますが、日本はあまりに呑気な気がしますね。

　ともに日本にとっては重大事だが、中国が台湾に侵攻すれば、この国も当事者になる。

手嶋　“台湾海峡も波高し”です。しかし、歴代の総理は『台湾有事には日米安保条約を適用して米国と共同歩調をとる』と国会で答弁したことがありません。野党側も、きちんと質問しないのでしょうか。（中略）

手嶋　人民解放軍が海峡を渡って台湾に侵攻すれば、間違いなく米第7艦隊が出動します。その時、日米安保条約の一方の当事者である日本はどう行動するのか。国会で明確な政府答弁がないのですが、日本政府もいまや踏み込んだメッセージを北京に伝える時です。このままでは、日米安保の台湾有事への抑止力は減じてしまいます。

　座したまま、有事の起こるのを待つのではなく、万が一が起こらないように、中国側と話し合いができるルートづくりに手を付けなければいけない。

　だが、安倍晋三の顔色ばかりを窺う岸田首相では、日中国交正常化50周年だというのに、何の動きも見られない。

　アメリカという国は、突然、敵対している相手国と手を結ぶということをやりかねない国である。今でもこの国はアジアの中で孤立しているが、このままいけば、中国、韓国、北朝鮮、ロシアに囲まれた孤島になってしまうのではないか。