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全国紙が潰れ、地方紙が残るワケ

　ポストが今年何が起こるかを「大予言」している。ひと工夫しているのは、3人の“識者”たちの鼎談でまとめているところである。

　新聞はどうなるか？　減り続けている大新聞はなくなり、ローカル新聞だけが残ると、呉智英（評論家）、中川淳一郎（ネットニュース編集者）、古谷経衡（文筆家）が話し合っている。

呉　新聞と言うのは宅配でもっているじゃないですか。おじいちゃんの代から、うちは朝日だ、読売だと購読しているが、引っ越しするとそれを機にやめてしまう。つまり、報道の内容とか在り方よりも、習慣として買っていただけなんだ。

古谷　だから、人口の流動性が低い、転入転出の少ない地方の県では、新聞が強いんです。やはり地方紙が強い。

中川　私が住んでいる佐賀県の佐賀新聞は、田舎なのに13万部も出ているんです。誰それが死んだとか、子犬が生まれたとか、そんな記事が多い。

呉　中日新聞も名古屋がそこそこ大都市でも定住者は多いから、地元ネタの地方紙として生き残っている。（中略）

古谷　そもそも取材力を磨いて、いい記事を書けば新聞が売れると勘違いしている。それこそ子犬が生まれたとか、地元の誰それが死んだとか、そっちのほうが記事としては売れる。売れる記事といい記事は別なんです。

中川　東スポでトップに「かっぱ発見！」って出ていたら、つい買っちゃうもんね(笑)。

呉　新聞が生き残るには、クオリティーペーパーになるか、ローカル紙になるか、どちらかしかないのかもしれないね。

中川　このままだと大新聞がなくなって、ローカル紙だけが残りますよ。

　私はローカル紙も残るのは難しいと思っている。私が子供の頃、新聞は、弁当を包んだり、畳の下に敷いたり、便所紙にしたりと重宝したものだ。

　だが今の新聞はクソの役にも立たない。廃れるのは当たり前だ。

　デジタル化の遅れが失敗の大きな要因ではあるが、新聞に付加価値を付けられなかったことが、歴代経営者たちの失敗の本質である。もはや手遅れだろう。

　やや旧聞だが、昨年の総選挙で、新聞をはじめテレビ、週刊誌の予想はことごとく外れた。中でも日本維新の会のあれほどの激増を予測できたところは皆無だった。

　共同通信は、投票直後の午後8時に加盟社に向けて、「自民は大幅議席減」と速報を打ってしまった。

　これをそのまま掲載してしまった地方紙も少なくなかったという。さらにみじめなのは、共同は朝日新聞と合同で出口調査を実施していたが、朝日は独自の分析を加味して「自民、単独過半数確保の勢い」と正反対の予測を出し、的中させていたことだ。

　当然、責任問題が発生したが、昨年12月に社内向けに通達した「処分」では、水谷亨社長は「役員報酬返上100分の15　1カ月」というものだったと新潮が報じている。

　だが共同の関係者からは、
「加盟社の選挙担当からは“形だけの処分で逃げ切るつもりか”“この体制で参院選は大丈夫なのか”と非難の声が上がっています」

　これでは、不祥事を起こした政治家が、「秘書がやったことで、知らなかった」と責任逃れするのと同じではないか。

　社長辞任とまではいわないが、せめて、社長は給料半年間返上ぐらいのことをやらないと、加盟社も、その後ろにいる読者も納得しないと思う。