日大・田中前理事長復帰の“シナリオ”と文科省「日大再建」の本気度

海外の半導体企業に4000億円も資金補助する日本の“驕り”

　さて、中国で行われる冬季五輪ももうすぐだが、アメリカバイデン大統領の中国攻撃がますます激しくなっていて、一触即発とまではいわないが、危うさを感じる。

　新潮は、中国の女子テニス選手が、前の副首相に性的関係を強要されたと告発し、大騒ぎになっている。

　IOCのバッハ会長が、彼女に会ったこともないのに、テレビ電話で話した、無事を確認したとしゃしゃり出て、まるで中国の犬だと顰蹙を買っている。

　それに比べ、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモンCEOが、件の女子選手が脅迫を受けていないか、「重大な疑念を抱いている」として、中国でのすべての試合を中止すると発表した。

　新潮はこれを高く評価し、さらに、新疆ウイグル自治区における強制労働などの実態を取材させない中国を批判している。

　さらに、日本がアメリカのように、冬季五輪を外交ボイコットしないことを批判し、問われているのは日本の覚悟だと迫る。

　だが、アメリカのいうことに追随するだけが日本の生きる道ではあるまい。

　いたずらに中国を刺激して台湾有事を引き起こさないために、日本ができることを考えるべきだと思う。

　中国側と腹を割って話せる努力を放棄してきたこの国の政治家たちは、この問題に口を挟む資格はない。

　日本が生き残るためには、アメリカとも中国とも対話をして、お互いの理解を深めることしかない。

　それが全くできない政治屋たちは、国政から排除すべきだと思うが。

　お次もやはり台湾のお話。

　台湾のというより、半導体のビッグ3といわれる「台湾積体電路製造（TSMC）」が熊本県に半導体製造工場を建設すると発表した。

　すると日本政府は8000億円の事業費の半分、4000億円もの資金を補助すると発表したのである。

　サン毎でジャーナリストの今沢真が、それはあまりにも気前が良すぎる、そんなことで日本に半導体産業を引っ張っていく技術者が育つのかと、疑問を投げかけている。

　かつては、半導体メモリー分野で、東芝、日立、NEC、富士通が世界のトップ10に名を連ねていた。

　だが今は、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリーホールディングス）だけで、それも純粋な日本の企業ではない。

　その上、ルネサスエレクトロニクスで3月に火災が発生し、半導体の生産が一気に落ち込んでしまった。

　そのためにトヨタなどは自動車生産ができず、生産を削減せざるを得なかった。

　5G、自動運転、EVなど、半導体需要はますます大きくなる。海外の企業に頼っていたのでは、いざというとき間に合わない。

　こうしたことは今日の明日ではできない。企業の努力はもちろんだが、国策として位置づけ、援助していかないと、海外の大企業と伍していくことはできない。ここでも政治の貧困は深刻である。

　驕れるものは久しからず。今の日本維新の会がそれではないかと、フライデーが問うている。

　同じテーブルには4人以内、会食時間は2時間程度と、吉村大阪府知事がいっているのに、それを知りながら、松井一郎大阪市長は12月2日、心斎橋の焼き鳥屋で、維新の会の衆議院議員や市長、市議たち30名と一緒に飲み食いし、3時間も宴会をやっていたと、フライデーが写真付きで報じている。

　近い将来、維新の会のトップになるであろう吉村府知事のいうことを聞かず、不謹慎な大宴会を催すというのはどういう神経なのか。

　小さな地域政党が、風が吹いただけで国会議員を大きく増やした。だが、こうした政党は、小池百合子が率いる都民ファーストの会のように、風が止めば、また少数政党に戻る。
今こそ、他党の規範となるような行動をとることが求められているのに、このざまでは。