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日刊サイゾー トップ > 連載・コラム  > 来夏の衆院選は”立民最後の選挙”なるか

立憲民主党代表戦の結果と来夏の衆院選は”立民最後の選挙”なるか

日本大学のトップによる私物化は“お家芸”

 先週に続いて、岸田首相のお膝元の広島でも、公明党から出馬し、自民党も支援した斉藤鉄夫候補の選挙区で、人集めのためにカネをばらまいていたと、文春が報じている。

 文春が手に入れた案内状には、個人演説会を開催する、ついては、当日受付近くで広島北支部のA(原文では実名)が旅費をお渡ししますと手書きで書かれているというのである。

 これまた県のトラック協会だそうだ。

 講演会に行ってカネをもらった人間の中には「有権者」が多くいるに違いない。

 公選法違反の有権者買収にあたることは間違いないと思うのだが。地元県議や市議らにカネを配っていた河井克之・案里夫妻が逮捕された選挙区で、またもカネが撒かれた。こうしたことは広島だけではなく、全国で行われていたと考えるほうが自然であろう。

 モグラたたきをやるのではなく、公選法を一から見直すことが絶対に必要である。

 さて、ポストは政治家たちの無駄遣いが過ぎると怒っているが、もっと怒っていいと思う。

「わずか一日で100万円」と非難された政治家の文通費だが、まだまだ議員特権はいくらでもあるし、「GoToトラベル」やアベノマスクにかかった費用、東京五輪の莫大なツケも、国民に回してくる。

 ポストによれば、歳費と文通費を合わせると、国会議員には年間約4600万円の給料が払われているそうだ。

「何もしないで4600万円」。その上、雪見だいふくやコミックまで政治資金で買うとなれば、もはや“犯罪”といってもいいのではないか。

 ポストによれば、「アベノマスク」「不具合アプリ」「「Go To中止」など、コロナの失政は3296億円にもなるそうだ。

 そして大赤字だった東京五輪の膨大なツケは、これから国民や都民に負担させようと国も都も考えているのは間違いない。

 さらに知らない間に「隠れ増税」が進み、給料から差っ引かれる。

 議員は肥え太り、貧しいものはさらに貧しくなる。こんな世の中変えてくれ! そういう声を立憲民主党は聞く耳があるのか。

 ないとはいわないだろうが、実行力が全くない。

 こんな国沈没すればいい! そう叫びたくもなる。

 とこころで、日大の“ドン” 田中英寿理事長が東京地検特捜部に逮捕された。

「日本大学板橋病院をめぐる背任事件で起訴された医療法人前理事長らから受け取ったリベートなど計約1億2千万円を税務申告せず、約5300万円を脱税した」(朝日新聞DIGITAL 11月30日 5時00分)容疑だ。

 13年という長きにわたり日大を私物化してきた男がついに堕ちた。日大には昔、古田重二良という帝王とまで呼ばれた理事長がいた。

 私物化が過ぎたのと、学費値上げをしたことなどで、学生闘争で名高い「日大闘争」を引き起こした。

 私物化は日大のお家芸といっては日大生に失礼だが、そうなりやすい体質があるのだろう。

 田中の後の理事長に誰がなるのか。関心はもうそこに向いている。

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