日本の1人親世帯の貧困率が世界でも深刻な状態…背景に女性の就業・賃金格差

　新型コロナウイルス禍は、さまざまな人々の生活に大きなダメージを与えている。中でも、極めて高い1人親世帯の貧困への影響は深刻だ。

　厚生労働省「人口動態調査」によると、20年の婚姻件数は52.6万件、このうち夫婦とも再婚又はどちらか一方が再婚は13.9万件で、婚姻件数に占める再婚件数は26.4％と婚姻4件に1件が再婚となっている。

　1970年の婚姻件数が102.9万件、このうち再婚は11.4万件で、再婚の比率は11.1％だったことから、婚姻数が大幅に減少する中で、再婚件数が大きく増加していることがわかる。再婚率は男性が19.4％、女性が16.8％となった。

　一方、20年の離婚件数は19.3万件と00年の26.4万件をピークに減少している。子どものいる離婚件数も00年以降は低下していたが、20年には19.3万件中11.1万件と57.6％と増加に転じた。

　こうした離婚率の高さ、特に子どものいる離婚件数の増加は、1人親世帯の貧困率の高さの原因ともなっている。

　厚生労働省の16年の「全国ひとり親世帯等調査」によると、1人親世帯141.9万世帯のうち、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯で、母子世帯の就業率は81.8％、父子世帯は85.4％となっている。（表1）

　就業率では大きな差がないように見えるが、そこには所得格差がある。父子世帯の平均年収が398万円（正規雇用者428万円、非正規雇用者190万円）に対して、母子世帯の平均年収は200万円（正規雇用者305万円、非正規雇用者133万円）と約半額にとどまる。
これは、父子世帯の正規雇用が89.7％、非正規雇用が10.3％なのに対して、母子世帯では正規雇用47.7％、非正規雇用52.3％と正規雇用の比率が低く、非正規雇用の比率が高いことも影響している。

　この背景には、女性の就業率と賃金の問題がある。

　例えば、19年度の4年制大学への進学率は男子56.6％に対して、女子50.7％と遜色のない水準にある。

　だが、女性の17年の雇用者割合は25～29歳がピークで79.4％。このうち正規雇用者は52.6％、非正規雇用者は26.8％だが、35～39歳で正規と非正規の割合が逆転する。以降、その差は拡大してゆく。

　つまり、結婚もあるだろうが、女性の場合には40歳以降は非正規雇用者が多数を占めることになる。

　当然、女性の所得にも影響を与える。年収が150万円以上の割合は25～29歳がピークで62.4％、35～39歳では49.9％と50％を割り込む。非正規雇用者が正規雇用者を上回るためだ。その後、年収は低下の一途を辿る。

　こうした女性の就業率と賃金が1人親世帯、特に母子家庭の貧困率の上昇に結び付く。さらに、母子世帯の離婚に伴う養育費の受取率が24.3％（父子世帯では3.2％）と4分の1の母子世帯しか養育費を受け取っていないことも大きな要因だ。

　厚労省によると、18年の相対的貧困率は15.4％だが、子どものいる大人が2人以上いる世帯では10.7％なのに対して、子どものいる大人が1人の世帯（1人親世帯）では48.1％と約半数が相対的貧困にある。（表2）

　相対的貧困率は、全国民を所得が高い順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困ライン）に満たない人の割合を示す。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の1人親世帯の相対的貧困率をOECD基準で比較すると、1位はデンマークの8.2％、2位はフィンランドの12.5％で、イギリスは25.9％で10位、米国は45.7％で31位、日本は48.1％で34位となっており、かろうじて35位の韓国52.9％の上位に位置している。

　1人親世帯の貧困率は国際比較でも非常に高い水準にある。そして、新型コロナ禍は一段と貧困度合いを進めている可能性がある。政府は貧困対策を早急に実施する必要がある。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

記事一覧

Twitter:@tohrusuzuki

鷲尾香一の ”WHAT‘Ｓ WHAT”

わしおこういち