副業の実態は単なる「資産運用」!? 厚労省ほかが発表するデータで寂しい実態が…

　新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得の悪化とともに、「副業」が話題になることが増えた。日本における副業の現状は、どのようになっているのか。

「副業」とは、本業以外に収入を得るために行われる仕事を指し、アルバイト、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類される。日本では、法律上は労働者の勤務時間外の副業は禁じられていないが、企業が就業規則で従業員の副業について規定しているケースが多い。

　副業が急速に関心を集めたのは、政府が2017年3月に取りまとめた「働き方改革実行計画」の中で、柔軟な働き方として副業・兼業の普及促進を示したことによる。これを踏まえ、18年１月に厚生労働省がモデル就業規則を改訂し、これまで副業・兼業を原則禁止としていた規定を削除した。

　それでも、労働政策研究・研修機構が同年に実施した「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」では、「副業・兼業の許可する予定はない」と回答した企業が75.8％に上り、その理由としては、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7％を占めていた。

　しかし、パーソル総合研究所が21年8月に公表した「第2回 副業の実態・意識に関する定量調査」では、企業の副業容認は55.0%で18年の第1回調査時より、3.8ポイント上昇した。内訳は、「全面容認」は23.7%と、2018年調査時の14.4%より9.3ポイント増加し、「条件付き容認」は31.3%と5.5ポイント減少した。

　新型コロナ禍で労働者の収入は、特に所定外給与が大きく減少した。基本給に当たる所定内給与に対して、所定外給与は残業代などを指す。さらに、ボーナスなどを指す特別給与も大きく減少した。こうした所得の悪化を受けて、副業者数は急増している。

　厚労省の「副業と兼業の促進に関するガイドライン」では、副業の企業にとってのメリットについて、以下の点をあげている。

・労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
・労働者の自律性・自主性を促すことができる。
・優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
・労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

　さて、以前から疑問に思っていたのは、「副業」を行っている人は、本業の仕事の延長上で副業を行っているのか、それともまったく違った仕事をしているのかという点と、副業はどれだけの収入に結び付くのかという点だ。

　例えば、本業でソフト開発を行っている人が、勤務時間外に別の会社あるいは個人事業としてホームページの作成などの副業を行うといった、本業あるいは本業に近い仕事を副業としているのか、それとも、本業ではデスクワークがほとんどだが、副業では引っ越しや飲食業の接客など、まったく違った仕事をしているのかという疑問だ。

　筆者のイメージとしては、副業のほとんどは本業に近い、ノウハウを持っている仕事をしているのではないかと想像していた。だが、10月15日に転職サービスのdoda（デューダ）が社会人1万5000人に対して行った副業実態調査によると、現在の副業の姿は、筆者の想像した「本業の仕事の延長上」ではなく、「まったく違った仕事」でもなかった。