安倍晋三の操り人形ーー化けの皮が剥がれた岸田文雄に下される鉄槌

外交政策なき日本が中国に見捨てられる？

　先週の金曜日の夜、東京・新中野のチャイニーズバーで呑んできたが、若い連中でいっぱいだった。年寄りはオレだけ。東京中の年寄りがコロナでひきこもりになってしまったようだ。

　この国の週刊誌は海外情報に徹底的に弱い、というより関心がないのだろう。

　嫌韓、嫌中以外のニュースを読めないのは困ったものだ。

　だからニューズウイーク日本版を読む。今週のニューズウイーク日本版では、中国市場から世界の企業が離れ始めているとリポートしている。

「1979年に当時の最高指導者である鄧小平が中国経済の門戸を世界に開放して以来、中国は世界のビジネス関係者にとって『約束の地』だった。
　最初は安価な労働力の無尽蔵の供給地として、のちには巨大な消費地として、その魅力は絶大だった。世界の企業は『チャイナ・ドリーム』を抱いてきたのである」（ニューズウイーク日本版）

　だが、通商問題と人権問題をめぐる摩擦が強まり、いま対中ビジネスは困難を極め、ビジネス界は21世紀版の冷戦に巻き込まれているというのだ。

　そうした危機感を抱かせるのは、中国側の強引で高圧的なやり方にある。

　今年の2月に、中国外交トップの楊共産党政治局員が、アメリカのビジネス関係者や元政府関係者の会合でビデオ演説を行った。

　そこで楊はこういったのである。

「中国は今も外国企業を歓迎しているが、チベット、香港、新疆、台湾などの問題は越えてはならない『レッドライン』だ」

　ニューズウイーク日本版でトランプ政権時代に国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマット・ポティンガーは3月にこう述べた。

「中国政府のメッセージは誤解のしようがない。中国でビジネスをしたければ、アメリカ的価値観は捨てよ、というわけだ」

　中国の人権問題に少しでも反対する外国企業は不買運動を起こされ、売り上げがあっという間に落ちていく。

　もし台湾侵攻が起きれば、これまで費やしてきたカネと労力が泡と消える。

　さらに危機感を募らせるのは、習近平主席が唱え始めた「共同富裕」というスローガンだという。

　上海の多国籍企業に所属する日本人幹部（匿名希望）は、「60年代の中国のように暴力的でも感情的でもないが、もっと洗練された形で『文化大革命』が始まるのではないか。今回は規制を使って外国企業を徐々に追い出そうとしている」と危機感を口にする。

　貧富の激しい格差で、低所得層の不満が爆発し、中国当局が民衆の怒りをそらすために外国人を格好の標的に仕立てるという憶測もある。

　巨大化し過ぎた中国が、ひとたび外国企業排除や第二の文化大革命に動けば、中国に依存し過ぎている日本は真っ先に影響を受け、経済破たんが起きかねない。

　だが、小泉純一郎、安倍晋三、菅義偉、そして今回の岸田文雄も、そうした危険を回避するために、隣国中国との関係悪化は進めるが、関係改善に向けて早急に話し合うという動きはほとんど見せない。

　バイデン大統領と会うよりも習近平主席と真っ先に会う。そういう外交的手腕をもった人間が、首相にも官僚にもいない。

　そしてある日突然、中国から国交断絶をいいわたされる。悪夢ではなく、現実のものとなる日が近付いていると思うのだが、この国の民は平和ボケ、否、認知症が進んでいて、そうしたことを考えられなくなっている。そうとしか考えられない。