岸田文雄政権を壊す“疑惑の総合商社”甘利幹事長と短命政権への道

今週の注目記事・第1位「誰が『眞子さま』を壊したのか－『PTSD』で言論封殺の全内幕」（『週刊新潮』10/14日号）「元婚約者A氏を皇室記者がインタビュー！小室圭さんの『面会要求』の答え」（『週刊現代』10/16日号）「眞子さま『自由も人権もない』＜苦悩と強情＞29年」（『週刊文春』10/14日号）

同・第2位「アメリカが愛する大谷翔平」（『ニューズウイーク日本版』10/12日号）「『大谷翔平』栄光の原点－『ベーブ・ルース』に迫った心技体」（『週刊新潮』10/14日号）

同・第3位「岸田政権を壊す男　甘利明幹事長のウソ」（『週刊文春』10/14日号）「〈弱くても勝てます〉『岸田文雄』研究」（『週刊新潮』10/14日号）

同・第4位「新内閣は『疑惑の玉手箱』じゃけぇ」（『週刊文春』10/14日号）

同・第5位「体脂肪計タニタお家燃焼中、兄が社長の弟をパワハラ告発」（『週刊文春』10/14日号）

同・第6位「『サクラ印ハチミツ』お家騒動で暴露された発がん性疑惑農薬基準値超え」（『週刊新潮』10/14日号）

同・第7位「滝菜月アナ、イケメン会社員と浅草デート－ヒルナンデスの美人アシスタント」（『フライデー』10/29日号）

同・第8位「コロナ後、間違えないおカネの備え／カネ持ち老後VSビンボー老後」（『週刊現代』10/16日号）

同・第9位「ハンカチ王子引退でオファーしたあの報道番組」（『週刊文春』10/14日号）「ハンカチ王子斎藤佑樹が11年も生き残れた真の理由」（『週刊新潮』10/14日号）

同・第10位「存亡の危機　日本語学校の惨状」（『サンデー毎日』10/17日号）

同・第11位「認知症『最新研究』でわかった・歩幅を広げると予防できる！」（『週刊文春』10/14日号）

【巻末付録】現代のSEXYグラビア採点！

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　今週は現代がお休み。

　最初は文春の記事から。高齢者が一番気にしているのはがんではなく、認知症である。

　ある日、周囲がわからなくなり、自分がわからなくなり、そして……。イヤー恐ろしいね。

　頼みの治療薬は今のところまったくないようだから、どうしたら認知症の発症を遅らせられるか、それしかない。

　文春によれば、歩幅と認知機能の研究を続けてきた都健康長寿医療センター研究所の協力研究員、谷口優が、

「一千人以上の高齢者に協力してもらい、歩幅が広い人、普通の人、狭い人を比較しました。その結果、歩幅の狭い人は広い人に比べて『三・三九倍も認知機能が低下するリスクが高い』ことがわかったのです」

　性別、身長にかかわらず65センチ以上をキープすることだそうだ。

　よし、今日から大股で歩くぞ！

　サンデー毎日で日本語学校教員の西村智己が、日本語学校が大変ことになっていると書いている。

　日本語学校とは、所管する法務省による「日本語教育機関の運営に関する基準」には、（日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関）とあるそうだ。

　文化庁による「日本語教育実態調査報告書」によれば、昨年11月現在、全国602校で1万1554人もの教員が5万4539人の生徒に日本語を教えていたという。

「私立の日本語学校の場合、収益源は生徒が収める学費が全てだ。ところが、新型コロナウィルスの感染が広がった昨年2月、政府は外国人の入国を制限し始めた。日本語学校の入学を申し込んだ外国人の大半は、日本に入国するために必要な査証（ビザ）を入手できず、入国できないでいる。
　その結果、文化庁報告書によれば、昨年11月現在の生徒数は、前年同月より52%減ったという。日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」など関係6団体が今年4月に公表した文書には〈2021年4月末の在籍者数は、『昨年の約半分、例年の約3分の1』にまで減った〉（日本語教育業界始まって以来の最悪事態である）とある」（西村）

　教員の待遇も厳しいようだ。

　全国の日本語学校で作る日本語教育振興協会が3月に公表した実態調査によれば、専任教員が30.6%、非常勤教員が69.4%を占める。西村の実感では、専任教員(勤続年数3年前後)は月給20万円から26万円、非常勤教員は時給2000円前後といったところだそうだ。

　日本語学校の教員になるには420時間の養成講座を受けるなどして資格を得る必要があるという。

　定年退職が迫った大手企業の社員や、高学歴を仕事に生かしたいと望む主婦などがいるそうだ。外国人に日本語を教える仕事にやりがいを求め、目を輝かせていたが、新型コロナが来襲して人生が変わってしまった。

　日本で暮らす留学生も大変だ。アルバイトの仕事を失い、年70万円前後に上る日本語学校の学費を工面できなくなった生徒は少なくないという。コロナ禍は、日本語学校の教員や経営者だけでなく、日本経済の最底辺で働く留学生の苦境をもあぶり出していると、西村はいう。