カマラ・ハリス米国での人気が急落で日本の出版社が大慌て!? 移民問題でミソがつき不支持率50.4%の調査結果も

失言が原因で、不支持が優勢に

　初の中米訪問も周囲がしっかり固めていれば、“晴れ舞台”となるはずだった。会見やメディアでのインタビューを想定しての模擬問答を通し、もっときちんと準備できただろう。

「なぜ訪れないか」と批判を浴び続けたメキシコの国境地帯を、中米訪問から約2週間後の6月25日にハリスは訪れた。南部国境地帯のテキサス州エルパソだった。これも共和党や、移民問題により敏感な民主党左派などから、なぜ移民問題がより深刻なリオグランデバレー（テキサス州）に行かなかったのかなどの批判の声が上がった。すべてが後手後手に回り批判は高まるばかりだ。

　グアテマラでの一連の失言から3カ月がたつ。その後、ハリスが失地回復に何らかの具体的行動を取ったとの声も聞かれない。

　世論調査データ収集サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、ハリスの支持率は41.2%で、不支持率が50.4%(引用した各世論調査は8月7日から9月7日まで)となっている（RealClearPolitics – Election Other – Kamala Harris: Favorable/Unfavorable）。
　
　こうした状況に反比例するように日本では、ハリス本の出版が相次ぐ。出版社としても、本の売れ行きが左右されるだけに、ハリスには何としても頑張ってもらいたいというのが本音だろう。ハリスのコアな応援団は米民主党内でなく、極東の国、日本にだけいるのかもしれない。

本田路晴(ジャーナリスト)

連邦海外腐敗行為防止法 (FCPA) に関する調査、ホワイトカラー犯罪の訴訟における証拠収集やアセットトレーシングなどの調査・分析を手掛ける米調査会社の日本代表を経て現在は独立系コンサルタント。新聞社特派員として1997年8月から2002年7月までカンボジア・プノンペンとインドネシア・ジャカルタに駐在。その後もラオス、シンガポール、ベトナムで暮らす。東南アジア滞在歴は足掛け10年。

ほんだみちはる