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歯止めがかからないコロナ感染拡大と日本医療の闇

　さて、コロナ感染拡大が止まらず、病院に入院できずにやむなく自宅療養をさせられる人が、首都圏4都県だけでも6万人はいるのではないかといわれる。

　その人たちが次々に亡くなる深刻な事態が起きている。中でも、千葉県柏市に住む陽性と診断された妊娠8カ月の30代の女性が、自宅療養中に陣痛を起こし、8カ所の医療機関をたらいまわしにされ、結局自宅で早産するが、赤ちゃんが亡くなってしまうという痛ましい“事件”が起き、自宅療養の難しさを思い知らされた。

「コロナに限らず、感染症は早産のリスクを高める。妊娠二十九週で生まれた赤ちゃんは人工呼吸器が必要で、NICU（新生児集中治療室）がある大きな病院でなければ対応できません」（慈恵病院理事長兼院長の蓮田健医師=文春）

　さらに、現在妊娠中の女性は、ワクチン接種を受けようかどうしようか迷っている人が多い。万が一、赤ちゃんに影響がでるかもしれないという危惧は、デマだといわれてもすぐに納得できる人は多くはないはずだ。

　厚労省の調査では「妊娠25週以上の妊婦がコロナに感染すれば、重症化リスクは高まる」そうだ。

　ハーバード大学医学部の内田舞助教授は妊娠中にワクチンを打ったという。妊婦がワクチン接種に不安を感じるのはよくわかるが、

「接種で母親が得た抗体は、胎盤を通って胎児にわたることも確認されています。ワクチンは妊婦さんと赤ちゃん双方を守るのです」
　といっている。

　医学的にはそうなのかもしれないが、感覚的には、そうはいってもと思う女性は多いだろう。コロナに感染した妊婦も安心して入院できる病院があればと思うのだが、今の政府では望めそうにないだろう。ため息をつくしかないのか。

　コロナ感染拡大に歯止めがかからず、コロナに対応できる病床がひっ迫しているため、コロナで陽性になっても入院することができない。

　自宅療養を強いられている患者の中には、症状がひどくなって亡くなる人も多い。菅政権のコロナ対策のまずさを象徴するものだが、菅の根拠のない楽観論や、バッハIOC会長がパラリンピック開会式に出るために再び日本に来たことを批判している尾身茂対策分科会会長にも、厳しい批判がある。

　新潮は、尾身が理事長を務める「地域医療機能推進機構」が都内で運営する4病院が、コロナ病床は183床あるのに、受け入れ患者数が123人と、67%しかないのはおかしいと書いている。

　先週のサンデー毎日では上昌広医療ガバナンス研究所理事長が、病床を増やすためには、「一番簡単なのは国立病院機構と尾身茂先生が理事長をしている地域医療機能推進機構（JCHO）に強制的にベッドを開けてもらうことだ。実はこの二つの組織の存在理由は、このような危機に対応するためだ。（中略）両組織とも設置根拠法には、公衆衛生上重大な危機には、厚労相が機構に対し必要な措置を求めることができる、とある。（中略）発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ役に立つべきだ」

　なぜそれをしないのか？　上は、

「厚労省がその気になれば時間と法的権限は十分にあった。田村憲久厚労相の腹が据わっていないだけだ。医系技官ら感染症ムラが嫌がるし、現場の抵抗もある」

　こんなことをやっていて、国を挙げてコロナ対策に取り組んでいるなどとは笑止千万。切り捨てられるのはいつも弱者ばかりだ。