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週刊現代が追求した厚労省の「不正義」

　先週の現代は、2019年に行われた「相続法の大改正」で先送りされた「贈与に関する特例の抜本的見直し」がまもなく始まろうとしていると報じた。

　中でも「暦年贈与」は縮小・廃止へ向かう。暦年には、相続税逃れを防ぐために、被相続人が死亡する直前3年間の贈与に相続税を課すという「持ち戻し」の規則があるが、再来年以降、この期間が現在の3年から15年へ延長される可能性があるというのである。
今週の現代によると、その相続税のルールがまた改正され、今年中に動き出さないと間に合わないかもしれないと警告している。

　中でも大きいのは、財産の名義変更に関するもので、早ければ来年から、死後に相続する形でできたのに、この特例が縮小・廃止される可能性が高いようだという。

　知らずに来年以降に名義変更を行えば、確実に税務署の餌食になるそうだ。

　そこで、今年中に暦年贈与しておけば、納税額を半分以下に圧縮できるのだが、そのポイントは、「なるべく多くの親族に暦年贈与する」ことだという。

　長男、長男の嫁、その子供、さらに次男、次男の嫁、その子供というように、多くの人に分散すること。

　だが、その際忘れてはいけないのは、誰から誰にいくら贈与したかを書いた「贈与契約書」を2通作成しておくこと。

　それを贈与した人間と、贈与された人間が保管しておけばいい。

　
　何度もいうが、私のように持たざる者はこうした煩わしいことがないからいいが、もてる人は、なかなか大変だ。

　早速現代を買いに走るがいい。

　その現代に、厚労省の「不正義」を追及する特集がある。

　8月2日、厚労省は、入国後2週間の待期期間に連絡がつかなくなった帰国者3名の氏名をローマ字で公式ホームページに公開した。

　熊本県の20代　埼玉県の20代　東京都の30代

　早速、おせっかい野郎たちが、ネットで身元特定作業を始めた。

　東京都の30代は珍しい名前だったためすぐに特定され、当人のSNSに心ない書き込みが次々に書かれたそうである。

「一生叩かれれば良い」「待機違反のクズ」

『不寛容という不安』などの著書のある評論家の真鍋厚は、今回の公表は国民の不満の「ガス抜き」を狙う意図が透けて見えるといい、こう続ける。

「そもそもの問題は、厚労省が決めた入国者管理の方法が甘いことにある。そういう制度を作っておきながら、いざ感染者が増えてきたら、『私刑』を誘発するような情報を公開する。
　タイミング的にも、批判の矛先を変えるための『スケープゴート』と見られても仕方がない」

　厚労省の担当者は、帰国者たちが空港の検疫で、連絡義務などに違反すれば氏名公表する可能性があるという旨の誓約書に署名しているから、感染拡大防止のために氏名を公表したという。

　だが、楊井人文弁護士は、
「連絡がつかない帰国者にも問題はあるかもしれません。しかし、彼らは何も法に触れた犯罪者ではない。『違法行為ではないけれど、非難に値するならば晒し上げても構わない』という先例を国が作ったことは、ゆゆしき問題です」
　と批判する。

　現代によれば、この3人は入国時のPCR検査で陰性だったという。

　自らコロナ対策に失敗を重ね、その批判の矛先をそらすために、こうした生贄をつくり、それにバカな連中が食いつく。

「自らの無策を棚に上げて『生贄』を作り続ける日本の行政の姿勢は理不尽で、行き過ぎていると感じます」（真鍋厚）