菅政権、数字で見ても「政権存続の危機」…支持率の下落が麻生政権に酷似

　菅義偉政権の内閣支持率が低下を続け、NHK世論調査でもついに33％まで低下した。東京オリンピック閉幕後の衆議院解散、総選挙との見方も出る中で、永田町では「政権の存続の指標」と言われる“青木方程式”で分析した。

“青木の法則”とも呼ばれる「青木方程式」は、自民党の青木幹雄元参院議員会長が独自の経験に基づき提唱したもので、「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を下回ると政権は倒れる」という法則だ。なお、内閣支持率と政党支持率はNHKの世論調査による。

　第1次安倍内閣以降、8人の首相が誕生しているが、このうち5人の内閣は青木方程式の結果（以下、青木指数）が50％を下回り倒れていることを考えれば、青木方程式はある程度は信頼に値する。

　とはいえ、福田康夫政権は青木指数が50％を下回ってから4カ月間生き延びたし、麻生太郎政権は世論調査で4回も50％を下回った。菅直人政権は4カ間連続で50％を下回った後で倒れ、野田佳彦政権は1年4カ月の政権期間のうち、1年間も50％を下回っていた。

　このことから、青木指数が50％を下回ったからと言って、“すぐに政権が倒れる”というものではない。

　菅首相は、安倍晋三前首相の自民党総裁としての任期を引き継ぎ、2020年9月に首相に就任した。就任時は内閣支持率62％と自民党支持率40.8％で青木方程式の結果（以下、青木指数）は、102.8％と順調に滑り出した。

　しかし、その後は後手に回った新型コロナウイルス対策への批判に加え、衛星放送関連会社「東北新社」に勤務していた長男と総務省幹部らとの接待会食が明らかになり、内閣支持率は低下を続ける。

　菅内閣の支持率低下と歩調を合わせるように、自民党支持率も低下を続けている。最新の21年7月の内閣支持率は33％、自民党支持率は34.9％で青木指数は67.9％となっている。

　現在のところ、菅内閣に対する青木指数67.9％と青木方程式で危機ラインとされる50％を上回っている。ちなみに、第1次安倍内閣以降で青木方程式が50％を下回っていないのは、安倍政権（第1次から第4次まで）と、今のところの菅政権だけだ。

　だからと言って、菅政権が“安全圏”にいるとは言えない。長期政権となった安倍政権だが、安倍晋三首相が政権を投げ出した第4次安倍政権の最後の1年の内閣支持率、自民党支持率を見ると、内閣支持率の最低は34％（同年8月）、自民党支持率の最低は31.7％（同年5月）、青木指数の最低は68.2％（同年7月）となっている。

　つまり、菅政権はすでに内閣支持率と青木指数で安倍政権の最低水準を下回っており、“政権を投げ出す”水準に達しているということだ。