菅内閣、五輪閉幕後にいよいよ退陣か―党内でささやかれる“64年東京五輪後の池田内閣”故事

菅義偉は国家非常時の首相なのか？

　コロナウイルス感染拡大との戦いは、日本のみならず、人類がこれまでに経験したことのない戦いだ。菅首相は自民党総裁選を先送りして、臨時国会を開いた後はコロナウイルス感染拡大対策に、これまでに例を見ない補正予算を組むという。

　コロナウイルス感染拡大との戦いはまさに非常時の戦いで、まして水ぼうそう並みの感染力を持つと言われる（米疾病対策センター＝CDC）デルタ株の感染が日本国内でも広がる中、国民が一致団結してスクラムを組まなければ勝利することはできないだろう。

　この「緊急時だから」を理由に、菅首相周辺は9月末で満了となる総裁任期を特例延長する道を模索する。これを、自ら火中の栗を拾うことを良しとせず、もう暫く菅首相にババのカードを持ち続けてもらいたい安倍前首相と麻生副総理は傍観する。

　コロナウイルス感染拡大との戦いを「戦争、国家の非常時」と捉えれば、何でも許されるのだろうか？
　第二次世界大戦時の第32代米大統領、フランクリン・ルーズベルト氏は戦時を理由に、初代大統領ジョージ・ワシントン大統領以来の慣習だった2期8年の慣習を破り、大統領選で4期目の当選を果たした。（ルーズベルトは4期目の就任をして数カ月後に死去）。一方で、英国のウィストン・チャーチルは1945年5月、対ドイツ戦で勝利を収めたが、7月に実施された総選挙で敗北すると潔く下野した。太平洋を舞台にした日本との戦いは続いていたが、それを理由に総選挙を先延ばしすることはしなかった。

　2人の歴史上の人物が置かれたそれぞれの国内事情も状況も違う。リーダーの座に不慮の死まで留まり続けたルーズベルトと、戦争継続中ながら、国民に信を問うたチャーチル。どちらが正しいとは言えない。ただ、間違いなく言えるのは2人とも戦争という国家の非常時において、強いリーダーシップを発揮したことだ。

　自民党総裁選の特例延長も、菅首相がリーダーシップを発揮し、コロナウイルス感染拡大に完全勝利するための数々の政策を実施すると、確約してくれるなら良しとしたい。が、どうも現状は自らの政権の余命延長の策を弄しているにしか見えない。