銀座のクラブが激怒！「ホステスへの補償はないのに、“見回り隊”は高待遇」の不条理

　10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除く9都道府県で解除された6月21日。

　東京や大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行し、飲食店等での酒類の提供についても、条件付きで認められるようになったが、日本を代表する繁華街の東京・銀座の夜のクラブ街では、要請破りの営業が続いている。

「6月20日まで緊急事態宣言が延長された際、東京都は接待を伴う飲食店に対して、休業と時短営業だけでなく、酒類の提供禁止を要請しました。ところが、ホステスへの補償はナシ。結果、8割以上のクラブが、通常営業を続けたり、時短営業を守るふりをして、8時にシャッターを閉めてから“隠れ営業”をして、客に酒類を提供していました」（8丁目の大箱クラブ責任者）

　“補償なき要請”に、通常営業の継続を表明する飲食店の存在もあって、東京都は、大阪市同様、“見回り隊”による飲食店への抜き打ち検査を実施した。

「都の職員と見回り隊が、時短要請に従っているか、酒類は提供されていないか、店を見回っているという話は聞きました。自分も、10人くらいで並木通りを歩く男たちを見ましたよ。全員“ポリス”と書かれたジャンパーを着ていましたが、警察ではない。つまり強制力はありませんから、彼らはほとんど、ただ街を歩いているだけ。実際、これまで銀座のクラブで、隠れ営業や酒類提供で注意を受けた店があるという報告はありません」（7丁目のクラブポーター）

　ちなみに、“見回り隊”は、感染防止対策等支援員として100名程度が一般公募されたが、報酬は日給1万2600円＋ボーナスで、交通費も上限2600円支給されるという高待遇だった。

「見回り隊にそんな報酬を払う余裕があるなら、少しでも補償に回してほしいですよ」（前同）

　結局、銀座のクラブの多くが、ホステスの生活を守るため、見回り隊の監視の目をくぐって、要請破りの営業を続けてきたというが、大手企業の客が来ないため、売上は3分の1にまで落ち込んでいるという。

「それでも、宣言解除が決定した18日の金曜日は、どの店も盛況で、自腹で飲む高齢者が目立っていました。なかには、1回目のワクチン接種が終わったといって、“お祝いに”と飲みに来た方もいらっしゃいました」（7丁目の老舗クラブ『B』の男性スタッフ）

　全国で高齢者へのワクチン接種が進んでいること、また、21日以降、東京都でも夜7時まで条件付きながら酒類の提供が認められるようになったことで、人流の増加が予想される。

　前出のクラブ責任者も、「2回目のワクチン接種を終えたお客さんが増えることを願っていますよ」と期待を寄せるが、日本を代表する夜の銀座で、要請破りの営業が続くとすれば、それは、政府や都が、飲食店に休業や時短、酒類提供禁止を要請するだけで、ホステスたちへの補償を示してこなかったからだろう。“補償なき要請”だけでは、感染の再拡大は防げないのではないか。

本多圭（ジャーナリスト）

芸能取材歴40年以上、タブー知らずのベテランジャーナリスト。主な著書に『 スキャンダルにまみれた芸能界のトンデモない奴ら』など。

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