厚生労働省、国民の給与8年ぶり減少の統計結果―コロナ禍の労働時間が反映か

　新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな業種が大きな影響を受けている。その結果として給与が大きく減少していることが明らかになった。

　厚生労働省が5月28日に発表した20年度の毎月勤労統計調査によると、新型コロナ感染拡大の影響が本格化した20年度の1人あたりの現金給与総額は、月平均で前年度比1.5%減の31万8081円と8年ぶりに減少した。

　現金給与総額の前年度比の推移を見ると、20年度の減少がいかに大きなものだったのかは明らかだ。

　現金給与総額に消費者物価を反映させた実質賃金の前年度比1.2％の減少と大きな下げとなっている。なお実質賃金の前年度比で14年が大きく減少しているのは、調査事業所の抽出の変更に伴う特殊要因によるもの。（表1）

　給与の減少には、新型コロナの影響の濃淡が大きく現れている。業種別の前年度比での賃金の減少幅を見ると、現金給与総額では、飲食サービス業等が7.0％の減少、次いで運輸・郵便業が5.4％の減少となっている。

　この給与の減少は、労働時間の減少を反映したものだ。20年度の月間総実労働時間の平均は134.6時間と3.0％減少。特に、残業などの所定外労働時間が大きく減少している。所定内労働時価は125.6時間と前年度比2.1％の減だが、所定外労働時間は9.0時間と13.9％と大幅なものになった。

　この結果、所定内給与は24万5258円と前年度比 0.2％増加だったのに対して、所定外給与は1万7028 円と同13.3％も減少している。

　業種別では、所定内給与は飲食サービス業等が3.7％の減少、次いで運輸・郵便業が1.5％の減少、所定外給与は飲食サービス業等が38.1％の減少、次いで生活関連サービス等の36.9％の減少と大きく減少している。

　労働者の就業形態では、月間現金給与額は一般労働者が41万6570 円と前年度比1.9%減少だったのに対して、パートタイム労働者は9万9083円と 同0.9％減少と一般労働者よりも小幅にとどまっている。

　だが、これは一般労働者が3544万7000人と前年度比1.4％増加したのに対して、パートタイム労働者は、1593万5000人と同0.9%減少していることがある。パートタイム労働者数の減少は1990年の調査開始以来初めてで、新型コロナの影響がパートタイム労働者の雇用により大きく現れている。

　労働時間を見ても、総実労働時間は一般労働者が159.8時間と前年度比2.9％減少したのに対して、パートタイム労働者は78.6時間と同5.1%の減少となっている。所定内労働時間は、一般労働者が147.6時間と前年度比1.8％減少だったのに対して、パートタイム労働者は76.6時間と同4.6%の減少、特に所定外労働時間は、一般労働者が12.2時間と前年度比13.7％減少だったのに対して、パートタイム労働者は2.0時間と同21.0%の減少と大幅に減少した。

　このように、新型コロナは20年度の給与状況に大きな影響を与えた。だが、より深刻なのは、20年度の状況を見ると、21年1～3月期でもその影響が小さくなっていないことだ。

　例えば、労働時間は21年1～3月期で前年度比1.5％減少している。一般労働者で同1.5％、パートタイム労働者で同4.0％も減少している。現金給与総額は21年1～3月期で前年度比0.3％減少、所定内給与は同0.5％増加となっているが、所定外給与では6.9％も減少している。

　こうした傾向が21年中も継続するようであれば、新型コロナ禍によって、20年、21年を通じて減少を続けることになり、大きな減少となることが考えられる。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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