安倍政権「アベノマスク」、菅政権「GoToトラベル」に見るコロナ対策の”無策”

世界の知性に五輪開催の大義と異常性を聞く

　現代が、世界の知性といわれる人たちに東京五輪開催についてインタビューしている。ハーバード大学のスティーブン・ピンカーは、日本は五輪開催というイベントが待ち受けていることを知りながら、ワクチン接種の異常な遅れは、とても先進国とはいえないとして、「日本政府は本当に真剣に取り組んでいるのでしょうか。（中略）（菅総理は）無能と言われても仕方がないでしょう」と批判する。

　ポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大教授も、五輪開催中に感染拡大が起きてしまえば、国家の威信を地に落としかねない危険なバクチだとし、「日本がなぜここまでして続けようとするのか。私には理解不能です」とまでいっている。

　5月11日のニューヨーク・タイムズに「五輪は中止すべきだ」という論考を発表したパシフィック大学教授で政治学者のジュールズ・ボイコフは、IOCのバッハやコーツを、「彼らはスポーツ・ショーを開き、カネ儲けをするためなら、日本の人々を危険に晒しても構わないと考えている。信じられないほど傲慢です」と切って捨てる。

　だが、「令和の不平等条約」とまでいわれる契約で、日本側が中止したいといい出せば巨額な賠償金を払わされる、開催すれば感染拡大に怯えなければならない、どう転んでも損をするのは日本である。

　中止を決断した場合は、招致した責任者である安倍晋三元首相を特使として行かせ、「まとまるまで帰国するな」とするしかないようだ。

　文春で西浦博京都大学大学院教授も、インド変異株は従来株の2.25倍も感染力があるといっている。

　緊急事態宣言が解除されれば、それが一気に増えていく可能性もあるというのである。
感染拡大を阻止すると期待されているコロナワクチンだが、これも、一部の心得違いの連中によって搾取されていると、新潮と文春が報じている。

　文春では、中川俊男会長が君臨する日本医師会は政治への影響力を強め、今回のワクチン配布についても、医師会に所属していないと十分な数をもらえない、ワクチンの囲い込みが起きていると、ヘルス・マネジメント・クリニック（東京都中央区）の行松伸成院長が話している。

　文春が中央区に確認すると、区内で高齢者へのワクチン個別接種を実施している28の医療施設は日本医師会会員だと認めたのである。千代田区も同じ。日本医師会会員が6割程度の台東区でも、医療機関の97％が会員だった。

　さらに杜撰なことが起きていると新潮が報じる。医療従事者という定義が曖昧なため、横浜の歯科医院は、医師3人、アルバイトが2人しかいないのに、35人分と申請したらその通り送られてきたという。

　この歯科医院が所属する医療法人クリニック全体では、勤務する700人の倍ぐらいのワクチンを申請したら、問題なく通ったというのである。このような実態があるから、当初、370万人だった医療従事者が480万人に膨れ上がったが、その背景にはこうした不正があるのではないかと、個人病院の関係者が話している。

　水増し、横流し、使わずに廃棄されるワクチンが多くあるのでは、国民全部が2度接種を受けるのは来年になること間違いない。

　新潮は、中川俊男日本医師会会長が、寵愛している女性とすし屋でシャンパンを飲み交わしていたと先週報じたが、今週は、その女性を日医総研の主席研究員という要職に据え、彼女は年収1800万円を得ていると報じている。

　身贔屓、自分勝手な医師会会長に、自粛自粛といわれても、もう国民は聞く耳を持たない。