菅政権、側近からの批判でついに崩壊前夜か?　安倍晋三“首相復帰説”の陰謀論も

「紀州のドン・ファン殺害事件」裁判の危うさ

　フライデーは、紀州のドン・ファン殺人の容疑で逮捕された須藤早貴被告の裁判の危うさについて報じている。

　検察は彼女を逮捕直後から、殺されたと思われる野崎幸助の関係者を次々に呼び出し、聴取を行っているという。

　実兄の豊吉は80歳を超える高齢者だが、聴取は2時間近くに及んだという。だが聞かれたのは、「彼女の性格とか私が受けた印象」だったそうだ。野崎の実妹や元妻も呼び出されたそうだが、聞かれたのは早貴の印象だけだったという。

「検察としては、来る裁判員裁判に向けて早貴被告の印象を固めたいんでしょう。殺害の直接証拠がないというのはどうやら事実のようです」（全国紙検察担当記者）

　犯行が可能な時間に自宅にいたのが彼女だけだという「状況証拠」だけで公判を維持するために、裁判員に悪印象を与える調書をつくろうと考えているようだというのだが、もしそうだとしたら、何のために3年近くも捜査を行ってきたのか。

　週刊誌も、野崎社長は早貴と別れたがっていた、手切れ金は30万円だといわれて、早貴が切れたなどと、今更事を挙って報じている。

　動機は間違いなくあるが、だからといってみんながみんな人を殺すわけではない。疑わしきは罰せずという基本に立ち返れば、無罪の可能性が高いと思うのだが。

　さて五輪である。菅や小池は、日本側が中止といい出せば、莫大な違約金をIOCに払わなければならないといっているが、文春がファクトチェックをしている。

　元東京都職員として五輪誘致に関わった鈴木友幸国士舘大客員教授がいうには、開催を返上した場合の損害賠償請求は前例がないため分からない、オリンピック憲章や開催都市契約を読み直しても、それについては書かれていないという。

　昨年延期されたときは、大会中止保険に入っていたので、500億円が保険から出たが、その後は、保険料が莫大なので入っていないと、元JOC参事の春日良一がいっている。

　春日は、「損害賠償を起こされるか否かはイチかバチか」だというが、世界中がコロナ禍で苦しんでいるのだから、今は戦時中と同じであるはずだ。

　感染が止まらないことを理由に五輪を中止して、IOC側が損害賠償だといい出せば、世界中から批判を浴びるのは彼らであることは間違いない。中止しようじゃないか菅さん。

　東京五輪が中止されても、これまでナイヤガラの滝のように注ぎ込んできた費用は、さまざまな名目を付けて我々の懐から盗まれることは容易に想像できる。