IOC、それでも東京五輪強行開催に「逆効果」の声…永田町関係者も「現実を見れば開催は困難」

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が6月、7月と連続して来日予定であることが一部メディアで報じられた。

　IOCのコーツ調整委員長が五輪関係者へ文書によると連絡で明らかになったという7月12日のほか、6月の来日も計画していると、報じられた。また、コーツ調整委員長も6月15日に来日するというが、五輪関係者は「今後、東京五輪反対運動がさらに加速しかねない発表だ」と懸念している。

「バッハ会長の来日日程を通知したのは、1年延期された東洋五輪・パラリンピックをあくまで、予定通り開催する意気込みの表れだと思います。ですが、国内の感染状況を見るといまだに緊急事態宣言が9都道府県で発令されており、医療状況は改善されていません。さらにワクチン接種についても、重症化が指摘されている高齢者を中心に進んでおらず、とても海外からアスリートを迎えて祭典を開く状況ではない」（同）

　19日からはIOC、日本の五輪組織委員会などが参加する会議が2020年9月以来、8カ月ぶりに始まった。7月の五輪本番前最後の会議となる。冒頭のあいさつにはバッハ会長も参加し、今年4月以降に日本国内で行われた五輪テスト4大会では「新型コロナウイルス感染は広がらなかった。アスリートはいろんな犠牲を払い、受け入れている。日本人を守ることが何よりも重要だとわかっている」と話した。

　その上で「安全な形で五輪を開催する」「開催可能は日本の粘り強さ、逆境、耐え抜く能力」などと語り、選手村に入る関係者のおよそ80％がワクチン接種を終えた状況で入村するべきなどと発言。IOCから医療スタッフ支援を申し出たが、各メディアで実施されている世論調査では軒並み五輪通常開催を反対する声が過半数を超えている事情もある。

　同日、IOC古参委員のディック・パウンド氏が通信社のインタビューに対し「6月末までに開催か中止かを知る必要がある」と話し、改めての延期は「ない」としたが、永田町関係者は「一部メディアでも報じられていますが、日本側が表立って五輪開催が厳しい旨をIOC側に伝えていないことが大きい。現実を見れば開催困難なのは一目瞭然だが、裏側で話がまとまっていないから、どんどんおかしな話に転がっている」と指摘する。

　五輪開会式まで60日あまり。いよいよ目が離せなくなってきた。

大山ユースケ（ライター）

1990年、千葉県生まれ。某大手メディアに勤務中の複業ライター。得意ジャンルはお笑いと酒。

おおやまゆーすけ