働き口は減ってるのに…3月の“現金給与額”が上昇!?　 統計を分析して見えた悲惨な現実

　まさに、“統計マジック”だろう。

　変異株が猛威を振るい、新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都などには3度目となる緊急事態宣言が出された。経済活動が低迷し、雇用状況が悪化を続ける中、3月の給与が上昇に転じたのだ。

　厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、3月の1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万2164円になった。新型コロナ禍により、経済活動が制限される中で、現金給与総額は減少が続いていた。増加に転じたのは20年2月以来13カ月ぶりだ。

　ところが、その内容をつぶさに見ると、就業形態別では正社員など一般労働者が前年比0.3%減の36万5804円、パートタイム労働者が同0.8%減の9万6350円と、いずれも前年を下回っている。

　労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される基本給、家族手当、超過労働手当を含んだ「きまって支給される給与」（定期給与）も、一般労働者が前年比0.3%減の34万12円、パートタイム労働者が同0.8%減の9万4501円と、いずれも前年を下回った。

　時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等などの「所定外給与」も、一般労働者が前年比6.4%減の2万5197円、パートタイム労働者が同18.8%減の2375円と大幅に減少している。

　ボーナスなどの「特別に支払われた給与」も、一般労働者が前年比1.2%減の2万5792円、パートタイム労働者が同0.9%減の1849円と、いずれの給与項目でも減少している。

　一方、月間の実労働時間数では、総実労働時間が一般労働者は前年比0.5％増の164.3時間、パートタイム労働者は同2.1％減の78.3時間と、一般労働者では僅かながら増加し、パートタイム労働者では減少している。

　2015年を100として指数化した賃金指数の前年比の動きを見ると、2020年4月以降、現金給与総額の前年比はマイナスで推移し、2021年3月に13カ月ぶりにプラスに転じた。だが、一般労働者の指数の動きでは、2020年4月以降、マイナスの動きが続いており、2021年3月もマイナス0.3％となっている。

　また、パートタイム労働者の指数の動きは、2020年6、7、10、12月は前年比プラスだったが、2021年の1～3月はマイナスで推移、3月はマイナス0.8％となった。

　では、すべての給与項目で、一般労働者、パートタイム労働者とも減少し、賃金指数の推移でも年比でマイナス推移しているにも関わらず、何故、1人当たりの現金給与総額が増加に転じたのか――。

　その“統計マジック”を解くカギは、雇用者数にある。