安倍晋三元総理の「原発事故の汚染水はコントロール下にある」という嘘から始まった東京五輪招致の歪さ

「五輪中止」による多額の違約金は誰が支払う？

　小池都知事も同様である。さらに罪深いのは、東京五輪が宙ぶらりんなことだ。

　3回目の緊急事態宣言下で、コンビニでもお酒を売らないようにできないかといい出し、都民を呆れさせた。

　その焦りの根源は、菅首相と同じように、東京五輪を何としてでも開催にこぎつけようという「思惑」があるからだが、小池都知事はいざとなったら、菅を裏切り、「国民の総意が東京五輪中止だから、私も中止したほうがいい」といい出すかもしれない。

　それこそ、菅が一番恐れていることだが、小池ならやりかねないと思わせるところが、この女性の怖さだろう。

　中止できないのは、莫大な違約金をIOCなどに要求されるのではという点だが、ポストによれば、

「東京都とIOCの開催都市計画には＜本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合＞はIOCの裁量で大会を中止できると定められている。
　小池氏が『開催都市の知事として選手の安全を保障できない』と中止を求めれば、IOCも受け入れざるを得ないはずだ」

　というのである。

　また、五輪に詳しい作家の本間龍は、

「開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億ドル～30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされるはずです」

　と語っている。

　私も、違約金が大変だと流しているのは、組織委など、何としてでも東京五輪を開催した側が故意に流しているデマだと思う。

　IOCとどういう契約になっているのかも、情報開示しないのはおかしい。野党も、そうした急所を突かなくてどうする。

　元々、原発事故の汚染水はアンダーコントロールされているという、安倍の「嘘」から始まった東京五輪招致だから、今回は早く白紙に戻したほうがいい。

　コロナ克服ではなく、コロナ感染拡大を記念する東京五輪になってしまっては、取り返しがつかない。

　東京都民の民意も「五輪中止」が大半だ。菅、小池、どちらでもいいから、早くいい出すべきだ。

　ところで、ようやく、私の住んでいる東京・中野区でも、後期高齢者のワクチン接種が少しずつではあるが始まった。

　これが高齢者、64歳以下へとワクチン接種が行われるのは、まだまだ先になる。

　それなら、カネを使って「闇ワクチン」でもいいから手に入れて打ちたいという金持ちはいるはずだし、だいぶ前から、そうした噂は流れていた。

　その時は中国のワクチンだったと思うが、今回、フライデーで奥窪優木が手に入れたのも中国製だという。

　都内で複数のキャバクラを運営するグループの代表は、従業員をコロナから守るために、同業者から闇ワクチン入手の手口を教えてもらったという。

「ロシア発のチャットツール『テレグラム』は運営側ですら通信内容を見ることができない秘匿性の高いツールです」

　奥窪も、『テレグラム』の掲示板を閲覧すると、「覚せい剤売ります」「中国のコロナワクチン欲しい人、詳しい話dmください」という投稿があったそうだ。

　そこで会社経営者を装い、投稿者Nにメッセージでワクチンの価格を尋ねると、「200回分で200万円」「1回分で15万円」という返事が来たという。

　港区内の公園を指定してきた。

　奥窪が行くと、別の場所に来るよう指示が出され、移動すると、テレグラムで写真が送られてきた。

　先ほどいた公園の雑草部分が赤い丸で囲われていて、「この草の後」というテキストが添えられていたという。

　探してみると保冷バックを見つけた。中のペンケースに注射器があり、無色透明の液体が入っていた。

　Nからは、「本物だと分かったら15万円振り込んで」というメッセージを送ってきたが、奥窪は払わなかったという。

　5つの民間研究所に成分分析を依頼したが、新型コロナワクチンと特定する設備や知見がないと断られたそうだ。

　それはそうだろう。結局、それがなんであるかはわからず、カネも払わなかった。

　もし、本当の売人だったら、何と間抜けな奴ではないか。そうだとしたら、中国人で、ワクチンが比較的簡単に手に入り、小遣い稼ぎでやったのかもしれない。

　真偽はわからないが、どうやら、闇ルートでは流通しているようである。

　中国製ワクチンだっていいから、打ちたいという人間は多くいるはずだ。中国は多くの国にワクチンを配っている。

　日本も、ワクチンが足りないと嘆いていないで、中国製ワクチンをもらって、試してみたらいいのに。私が最初というのは、御免被りたいが。