豊洲市場の酒類提供はヤケクソではない！ 公設市場だからこそ給付金対象外なわけ

　東京都、京都府、大阪府、兵庫県の1都2府1県で4月25日から新型コロナウイルス感染症対策として「緊急事態宣言」が発出されている中、東京都の豊洲市場の飲食店が「酒を提供する飲食」の実施に踏み切り、大きな反響を呼んでいる。

　4月27日、豊洲市場の飲食店エリアの寿司大が「明日から豊洲市場内の飲食店はアルコールが解禁になりました。給付金が一切出ないための処置だそうです。平日はどの時間帯もほとんど待ち時間は無いので、アルコール好きなお客様、そうでないお客様、どうぞ宜しくお願い致します。おつまみもいっぱいご用意しております」とツイートした。

今日も無事に営業終了しました❗️
明日から豊洲市場内の飲食店はアルコールが解禁になりました。給付金が一切出ないための処置だそうです
平日はどの時間帯もほとんど待ち時間は無いので、アルコール好きなお客様、そうでないお客様、どうぞ宜しくお願い致します❗️おつまみもいっぱいご用意しております

— 寿司大 (@sushidai_toyosu) April 27, 2021

　これが、あっという間に拡散し、“豊洲市場の反乱”などとして大きな反響を呼んだ。

　4月25日から始まった3回目の緊急事態宣言では、酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請。酒を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間の時短要請が行われており、全面実施している飲食店には支援金などの給付が行われる。

　豊洲市場と言えば、2018年に築地市場から移転した国内最大の総合市場で、“東京都の公設市場”で、都にとっては言わば“身内”だ。その豊洲市場の飲食店が、東京都の緊急事態宣言に“反旗を翻した”格好になる。

　現在、豊洲市場内には39の飲食店と約70の物販・食品店が併設されている。当然、39の飲食店に対しては、緊急事態宣言に伴う協力が要請されている。

　国の休業支援金に加え、東京都では飲食店以外の中小企業・個人事業主を対象に1店舗あたり34万円、大規模施設を対象に施設には1施設あたり340万円、テナントには1事業所あたり34万円、飲食店等を対象に中小企業・個人事業主には売上減少額に応じ、1店舗あたり68万円から600万円、大企業には1店舗あたり上限600万円の協力金が給付されることになっている。

　それにも関わらず、何故、豊洲市場内の飲食店が酒の提供に踏み切ったのか。寿司大の書き込みでは、「給付金が一切出ないため」としている。何故、豊洲市場の飲食店には給付金が一切でないのか。

　東京都の飲食店への協力金給付の前提は、「4月12日から5月11日までの全期間、営業時間短縮及び休業の要請に応じること」となっている。つまり、緊急事態宣言が出された4月25日以前の12日からが対象になっている。

　ただし、例外として緊急事態措置期間である4月25日から5月11日までの全期間の協力でも対象となるケースがある。それは、「飲食店等に休業または20時までの営業時間の短縮を要請し協力した場合」だ。

　つまり、「営業時間の短縮とは、従前の営業時間が20時を超えており、それを20時までに短縮することを意味する」のだ。ところが、豊洲市場の飲食店の営業時間は、朝の早い市場に合わせ、たいてい午後3時には終了する。

　この営業時間が大きな “盲点”となった。豊洲市場の飲食店は、「従前の営業時間が20時を超えており、それを20時までに短縮する」という東京都の定めた営業時間の短縮という定義に“まったく当てはまらない”のだ。