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菅総理、二階の「五輪やめる」発言に怒り心頭も命運を握るのは全敗もあり得る“広島補選”

マリエ「枕営業の強要」を告発した真意と“汚染水&新型コロナ”に翻弄される大阪

 ところで、マリエ(33)というタレントが、有名お笑い芸人に「枕営業を強要された」と、インスタグラムのライブ配信で告発したことが話題である。

 芸能界には枕営業が横行しているとはよく聞くが、本人がしゃべることはほとんどないから、命がけの告発かと、週刊誌が殺到したようである。

 だが話が古い。15年前、彼女がまだ18歳だった当時、『クイズ!ヘキサゴン』(フジテレビ系)に出ていた島田紳助から「やらせろ」と迫られ、その場にいた出川哲朗も勧めたというのだ。

 伸助ならやりかねないとは思うが、当然ながら紳助も出川も否定している。FLASHも、なぜ今なのか、彼女は酔っていたのでは、一緒にいた男に乗せられたのではと、マリエの真意を掴みかねているようだ。

 だが彼女は、国際女性デーの表彰式にも出ているし、環境省のアンバサダーも務めていて、しっかりした女性のようだ。文春の直撃にマリエは告白した動機を、「次の世代、彼らが生きる世界をもっとリベラルに残してあげたい」と語っている。さらなる展開があるようなのだが。

 福島第一原発で生じている汚染水を海洋放出すると、政府が決定したことに、週刊誌のほとんどが“沈黙”しているのはなぜなのだろう。

 AERAがこの問題について報じている。記事中で、福島県地域漁業復興協議会委員としてこの問題に関わってきた濱田武士北海学園大学教授は、最悪のタイミングだと指弾している。

「福島県漁連は4月から、他県沖でも漁の再開を検討するなど、ようやく『本格操業』へ向かう移行期間に入ったばかり。漁業者の士気が落ちてしまう。国内外への『風評』の影響もどう考えても小さくない。政府は水産物の輸出拡大を看板政策にしているが、輸出がしぼむ可能性すらある」

 さらに東電では柏崎刈羽原発でのテロ対策の不備や、福島第一原発で地震計の故障を放置するなどの不祥事が相次いでいる。

「東電への住民の不信感はかつてないほど高まっている。その中での決定は、最悪としかいいようがない」(海洋環境部放射能調査グループの森田貴己主幹研究員)

 経産省は、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されていて、周辺への影響は確認されていないといっている。だが、AERAでもいっているように、これまでの東電や政府のやり方を見ていると、心配ないという言葉を信用しろというほうが無理である。

 政治家や役人たちは、福島の漁業従事者たちが原発事故以来、風評被害も含めて、どれほど苦労してきたのかを考えてみたことがあるのか。

 それほど安全ならば、汚染水を福島ではなく東京湾に流せばいいではないか。

 私は東京都民だが、これ以上福島の人たちを苦しめるわけにはいかないと思っている。

 大阪府の医療政策のトップで、新型コロナウイルス対策の指揮をとる藤井睦子・健康医療部長が、4月15日の朝日新聞のインタビューで、大阪の新型コロナの感染状況について「災害レベルの緊急事態」との認識を示したという。

そして今日(4月19日)、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて吉村洋文大阪府知事は、緊急事態宣言を出すよう政府に要請すると表明したのである。

 思えば、1年ほど前は、コロナ対策では大阪を見習えといわれたのに、なぜこうなってしまったのか。

 ポストによれば、第3波の感染拡大が一時的に収まった2月、吉村知事は予定を1週間前倒しして、国に緊急事態宣言解除を要請したが、3月中旬以降、新規感染者が急増するとあわてて、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請。

 吉村知事は「マスク会食」や飲食店をチェックする「見回り隊」などの対策を打ち出しはしたが、歯止めはかかっていない。全国初のコロナ専門病院になった大阪市立十三市民病院で、昨年まで勤務していた元看護師がこういっている。

「昨年、90床のコロナ専門病床を設けましたが、看護師の負担が重すぎて実際に受け入れたのは70床だけ。あまりの激務に昨年末で20人以上の看護師が退職し、医師も10人以上辞めました。(中略)吉村さんのやり方は戦時中の日本軍みたいです」

「イソジン緊急会見」や、兵庫県や和歌山県などの知事たちと調整しないまま、「不要不急の往来を自粛してほしい」とニュース番組で突然発言したことで、周辺自治体からも不信感を持たれてしまった。

 舛添要一元東京都知事が「ポピュリズム政治の成れの果て」と指摘している。吉村知事は大阪を救えるのだろうか。

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