菅義偉“降ろし”を決定付ける千葉県知事選の惨敗、そして4月の補選

トヨタ御曹司がタカラジェンヌと結婚！ 一族経営の後継者が着々と……

トヨタ御曹司がタカラジェンヌと結婚！ 一族経営の後継者が着々と……

　トヨタの豊田章男社長の長男・大輔（32）がタカラジェンヌの星蘭（せいら・26）と5月上旬に結婚式を挙げるという。これも文春のスクープである。

　彼女は幼稚園から学習院に通い、秋篠宮の次女の佳子さんとご学友だという。宝塚では「宝塚のヘップバーン」といわれていたそうだ。昨年11月に突如退団。結婚して家に入るようだ。

　彼は現在、静岡県裾野市の工場跡地を、自動運転やAI、スマートホームを生かした2000人規模の街「ウーブン・シティ」にする中核会社の代表取締役。章男社長の後継者として、着々と歩んでいるようだ。

　さて、菅政権を揺るがしている総務省スキャンダルだが、その中でメディアが触れない重大な問題があると、ポストが報じている。

　高橋洋一嘉悦大学教授が指摘する。

「放送や通信に利用される電波（周波数帯）は大きなビジネスを生むため、先進国ではどの事業者に電波の利用権を与えるかを入札で決めるが、日本は総務省が割り当てる。（中略）役人の裁量で電波の割り当てを決めるという利権構造にこそ問題の本質がある」

　欧米のようにオークションを導入すれば2兆円の国庫収入を生み出すといわれるそうだが、総務省はその裁量権で、メディアの首根っこを押さえることができるのだ。

　欧米では規制されているが、日本では新聞がテレビ局を系列化することが認められている。そのために、新聞も自由にものがいえないのだ。

　大手新聞や民放キー局には記事を書かない「波取り記者」というのがいる。総務省から電波の割り当てをもらうのが役目だから、そう呼ばれるのだ。

　総務省の記者クラブに各社最低1人はいて、役所の審議会や研究会に参加できるそうだ。

　テレビで政権批判などをやると、「電波停止もあり得る」などと総務相が居丈高にいい放つのは、メディアなどいつでも潰せると考えているからだ。なかでも菅は、その“権力”を使って、総務省を意のままに動かし、メディアをコントロールしてきた。

　高橋嘉悦大教授は、「新聞やテレビは総務省の接待問題は報じても、波取り記者の存在は隠している。恥ずかしくないのでしょうか」と批判する。

　恥ずかしいと思ったら、メディアになんかいられないだろう。

　ところで、やはりというべきだろう。

　予算委員会で「NTTの澤田社長と食事をしたことがあるか」と問われ、20数回も「国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはない」と答えていた武田良太総務大臣だったが、内心の“動揺”は見え見えだった。

　文春は、不毛なやり取りに憤ったNTT関係者から情報が寄せられたというが、早くから掴んでいたと思う。武田総務相が冷や汗をかいてビクビクしている顔の前に、「実は」といって差し出したのが、昨年11月11日の澤田社長らとの会食の件だった。

　場所はパレスホテル東京の6階にある和食店「和田倉」。澤田と武田のほかに、NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子、それにJR東海の社長、会長を歴任した葛西敬之名誉会長もいたという。

　9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表していた。会食の頃は、ドコモのTOBの真っ最中で、史上最大といわれる4.2兆円規模のTOBが完遂されたのは、この日から6日後だった。

「そんな時期にNTTの事業計画を認可する総務大臣とNTTトップ、ドコモの社外取締役が会食していたとは絶対に知られたくなかったのだろう」（文春）

　私は先週、総務省とNTTの接待スキャンダルは、NTT内部の反澤田の人間たちがリークしているのではないかと書いた。案の定今週は、澤田社長の思想信条が問われている。

　澤田は、保守思想の持ち主で、普段着は迷彩服、社長室にはゼロ戦の模型が置いてあるという。

「そういう保守思想が一部の自民党議員からシンパシーを持たれています」（澤田の知人）。迷彩服やゼロ戦好きはまだいいが、部課長に自民党への入党を強制するとなると、「憲法上の『結社の自由』（第21条）が侵害されていることになる」（上脇博之神戸学院大学教授）

　NTTで管理職になると、自民党支持組織である情報通信懇話会への入会を義務付けられ、現金を徴収される。選挙時には街頭演説などの動員がかかり、年次有給休暇を取得して参加するそうだ。　

　秋には各部の総括部長が責任者になり、自民党に入党するよう指示が出され、党員申込書が配られ、年会費6000円を払わされるという。これは「メール禁止」ですべて口頭で行われる。

　これは澤田が社長になってからよりプレッシャーが強くなってきたそうだ。

　NTTが政府が発行済株式総数の3分の1以上を保有している特殊会社だとはいっても、これでは自民党の丸ごと支援団体ではないか。

　総務省スキャンダルでは、既に谷脇康彦審議官が辞任している。武田総務相、澤田NTT社長も辞任に追い込まれるか。文春はまだまだ手持ちの札はありそうだ。