菅義偉首相、長男・正剛の違法接待で「山田真貴子内閣広報官辞任させ、病院に送り込んだ」その罪と罰

日本は医療崩壊していない？医療現場ルポが綴る現場は？

　ニューズウイーク日本版でノンフィクション・ライターの石戸論が、日本では医療崩壊していないという長文のルポを書いている。

　長いので名古屋大学医学部附属病院の集中治療専門医、山本尚範のケースを紹介しよう。

　山本のところはコロナ患者を受け入れているが、「それでも勤務体制を維持し、休みも取れている」と語っている。

ここからは石戸の文章。

「なぜ現場の疲労を最小限に抑えることができているのか。その理由は山本らが、災害医療の発想を取り入れたことにある。
コロナ禍を長期的な災害として捉えるのならば、通常の医療体制を維持するのは、まず不可能だ。
　災害医療とは医療需要が、供給を上回る状態を意味する。今回は新型コロナという新しい需要が生まれたことで、通常時の体制は逼迫した。
　ここで取れる方策は2つある。1つは需要そのものを抑え込むことだ。感染拡大を防ぐための方策で、人と人との接触を避けるとか、クラスターを早期に発見するなどが該当する。緊急事態宣言はその最たるものだ。
　もう1つは限られた医療資源をより効率的に配分すること。山本らの取り組みがそれだ。
通常の山本たちのチームは約10人だが、病院の協力も得て他科の医師たちが応援に入る体制をつくり、専門外も含めて医師の数は常時2倍に増えている。
　山本たち専門医の下に応援の医師がサポートに入るシステム、これは災害医療で二層式モデルと呼ばれるものの院内版だ。通常時のように専門医だけでチームを固めるのではなく、治療のキャパシティーを拡充するために、専門医+他科の医師でチームを再編成し、緊急時の治療に移行する。ついて回る批判は『医療の質の低下』だが……、
『確かに専門医で固められるなら質は高いので通常時はそれでいい。ですが、今は治療を望む患者が増えている時期です。80点でも救える命の数を増やす医療が必要です。
　この病気は専門医しか治療ができないものとは思いません。私たちのチームには外から見ればICUから縁遠いと思われている眼科医も精神科医も加わってくれましたが、問題なく機能しています。質の維持を第一目標にすれば、チーム全体が過労で倒れ、それこそ医療崩壊が進むだけです』
　山本は、日本の医療に必要なのは本質的な意味での『トリアージ』だと主張している。彼は『トリアージ』という言葉を『命の選別』と言い換えるのは間違いだという。
『疾患にかかわらず、救える命を救うことを最優先に据えることがトリアージの本質です。現場の体制は明らかに機能不全を起こしています。
　あえて強い言い方をしますが、このくらいの患者数で、救急搬送困難というのはあってはならない。日本の状況で、医療崩壊が起きているのならばそれはシステムがおかしいのです。必要なのは地域の実情に合わせて、医療供給体制整備の指揮命令系統を整えること。これは高度なオペレーションでまさに専門領域です。政府の新型コロナ分科会には感染症疫学や公衆衛生の専門家はいますが、医療供給体制整備を指揮できる専門家は不在のままです。政府や行政は現実離れした病床確保計画を打ち出す前に、指揮命令系統を整える必要があります』」

　いたずらに医療崩壊寸前だと大声を上げるのではなく、現在の医療体制をどう手直ししたら、救える命を救えるのかを考えることが求められているのに、政府や専門家と称する人間たちは、自粛自粛と、馬鹿の一つ覚えのように唱えているだけ。

　山本のような、現場で考えている人間たちの意見を聞き、早急に医療体制を作り直すべきだろう。

　ところで2月23日に起きた地震には肝を冷やした。出先の越後の古い湯宿で酒を飲んでいる時、スマホから緊急地震速報が流れた。揺れが長かった。

　NHKを見たら震度5強だった。10年前の東日本大震災の余震だそうだが、東北は震度6強。生きた心地がしなかっただろう。

「週刊ポスト」（小学館）は、この10年で緊急警報や被害予測は進化しているという特集を組んでいるが、確かに今回、地震後すぐに「津波の心配はない」と報じられた。私がいたところは山のなかだから津波は気にならなかったが、なぜ、そんなに早く津波は来ないといえるのか疑問に思った。

　気象庁地震課によると、「EPOSという地震活動等総合監視システムの成果」だそうだ。

　地震の規模や震源位置の推定機能を持つ多機能型の地震計や、震度を計測する震度計、津波の観測機器などが全国で1000地点に設置されていて、加えて、自治体などが設けた5000地点を超える観測施設からも24時間、休まずEPOSに送られ、蓄積されるそうだ。

　私は緊急地震速報というのが嫌いだ。あれが流れると心臓が止まりそうになる。ときには流れても地震が起きないときもある。

　だがそういうことは少なくなってきているようだ。それは気象庁が18年に導入した新システム「PLUM法」のおかげだという。

「震源や規模の推定はせず、地震計で観測された揺れの強さから震度を予想します」（同）

　人を介さずに自動配信されるそうだ。こうした地震が起きてからの速報や津波のあるなしは確実に進歩しているようだが、肝心の、地震がどこでいつ起きるのかは、まだまだのようだ。地震大国ニッポンは、地震予知を諦めないで、そこにこそ金をつぎ込むべきだと思う。