「女性活躍」は経済政策で男女平等に興味なし──夫婦別姓に女性議員まで反対！ 自民党に根付く男尊女卑思想

　日本の衆議院議員の女性比率は、世界の193カ国中165位（2019年発表の調査）。2020年12月には、「選択的夫婦別姓」の文言が第5次男女共同参画基本計画から削除され、自民党の女性議員も同制度の反対に回った。先の安倍政権は「女性活躍」を喧伝したが、男性優位の社会を維持する政治は今も変わらない──。（サイゾー21年1月号「男性学」特集より一部転載）

　結婚する際に夫婦別姓か同姓かを選べる「選択的夫婦別姓制度」。その法制化は20年以上も議論が続いてきたが、2020年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画案では、自民党内の反対派に配慮する形で、その文言自体が削除された。

　夫婦の姓を同姓とすることを法律で義務付けている国は、国会答弁で「我が国のほかには承知していない」と認められるほど、世界的に稀有なもの。自民党内の反対派の「家族の絆が壊れ、子どもに悪影響が及ぶ」という声や、その反対派に女性議員まで加わっている状況には、違和感を覚える人が多いだろう。

　そして日本の女性国会議員比率（衆院）は、世界の193カ国中165位で、G20諸国で最下位（19年発表の列国議会同盟の調査）。中央省庁の最高幹部（事務次官や局長）を占める女性の割合も5％以下と、男性が政治の権力を握る状況が続く。

　諸外国ではコロナ禍においても女性リーダーの活躍がニュースとなる中、なぜ日本の政治では圧倒的な男女格差が温存され、男性支配が継続しているのか。本稿では、政権与党の立場を維持する自民党の「政治とジェンダー」の問題に焦点を当て、有識者の声を参考にその背景をひもといてみたい。

　まず、近年の自民党においては、第二次安倍政権で「女性活躍」の推進が大々的に喧伝されたことが記憶に新しい。「すべての女性が輝く社会」なるキャッチフレーズも相まって、「女性のための政策を推進した政権」というイメージを持っている人も多いかもしれない。だが、東京都立大学の教授で、福祉国家論、社会政策論、ジェンダー政策などを研究する堀江孝司氏は、「安倍政権の女性活躍推進政策はあくまで経済政策でした」と話す。

「少子高齢化の進む日本において、第二次安倍政権では『女性の労働供給を増やすこと』を経済政策の柱のひとつとしていました。それは経済界の意向とも一致していたので、『女性活躍』という言葉を使い、その政策を推進したのです」

　堀江氏が論文中で引用した経団連の「2014 女性活躍アクション・プラン」には、「女性の活躍推進は、女性のための施策ではない。……人口減少社会においては、あらゆる人々の能力が最大限活用されなければならない」という文章まである。安倍政権の女性活躍推進政策は、実態としては経済のための「女性活用」推進政策だったわけだ。

　そして多くの人が指摘しているように、その女性活躍推進の施策の実施後も、女性の雇用者の半数程度が非正規雇用という状況は改善が見られない。そして安倍前首相が14年に宣言したのは「20年までに女性管理職比率30％以上」という目標だったが、20年時点でも10％程度。ジェンダー平等の観点から本気で目標達成を目指していたとは到底思えない数字で、達成年限は先送りになった。