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白鴎大学ビジネス開発研究所長・小笠原教授「勘違いの地方創生」【3】
新型コロナでの地方移住は限定的!? 東京を中心に関東近県しか進まなかった現実
2021/02/22 17:00
#インタビュー #地方創生 #町おこし #小笠原伸 #新しいニッポンの地方創生
コロナ以前からの地方創生活動の採点の場に…
――連載第2回「若者は地方から追い出されている!? 人口流出を止めたい自治体がみるべき現実」では、地方創生の一環としてコワーキングスペースをつくっても、そこを利用するような働き方が地域に受け入れられてなければ根付かないというお話がありました。リモートワークという働き方が浸透したことで、そのあたりに変化は起きていないんでしょうか？
小笠原 都市部では一気に理解度が高まりましたが、地方で地元の方々との交流や受け入れ含めて進んでいるかというと、なかなか難しいかなと思います。たとえば中山間地域のように人口が大きく減っている地域では、交流空間を設けて上手に活用しているところがある一方で、そういう成功事例を見ていきなりコワーキングスペースを作ってどう使うかといっても、役場レベルでは手が回りきらないと思うんです。「頑張ってもどうにもなりません」と白旗を上げるところが出てきかねない。それに、このコロナ禍によって、むしろオフラインでの交流が重要視されるようになっている側面もあります。
――緊急事態宣言下で、実際に会うことは控えるにしても、近距離に友人知人が住んでいることに、安心感を覚える場面はありました。自宅で仕事ができるとはいっても、近くに知り合いがいない環境に越すのは、今だからこそ心細いなと思います。
小笠原 そうですよね。リアルな関係で地元の人たちとのつながりを構築して維持したいと思ったら、なんのご縁もない地方に越すのはリスクが高いんです。そうすると、仕事場からは離れるけど知り合いの多い地域に移動したり、旅行や何かで訪れて交流や縁のある街を選んだりということになる。でもそれって、昔からあった考え方ですよね。
――地方創生の文脈ができる前からそれが一般的でした。
小笠原 だからこそ、繰り返しになりますが「地方創生とはなんなのか」が問われてしまうんです。
――一方で、今春の大学入試では東京の主要私大の志願者数が減少していると報じられています。入試改革の影響もあるので一概にコロナ禍のせいとは言えませんが、地元志向に拍車がかかっているというのは近年の傾向だと思います。地方にとっては喜ばしい動きなのではないでしょうか？
小笠原 地方創生のロジックに適う部分はあります。でもいちばん重要なのは、大学を卒業して地元で就職してくれるのかどうかです。地方大学が教育の面において東京の大学に劣るということはありません。ただ、地元の大学を出たところで働く先がなかったら結局都市部に出ていかざるを得ないわけです。一時的に若者人口が増えてめでたしめでたしとはいかない。ライフサイクルの中で地方で働く喜びを得られて幸せに生活できる環境を用意できなければ、コロナ禍が落ち着いた頃には若者は上京してしまうでしょう。それを地元の大人がどれくらい理解しているのかが勝負の分かれ目になります。
――やはりここでも仕事がキーになるんですね。
小笠原 例えばこのコロナ禍では全国各地で飲食店が経営に困っているじゃないですか。私自身、ご縁があって好きな遠方のお店がネット通販を積極的に行うようになったので、利用するようにしています。また、私が仕事でかかわっている茨城県の結城市では、町中にある「yuinowa」というコワーキングスペースの空いている場所を使って近隣の飲食店のお弁当を集めて販売していました。そういう取り組みをできているかどうかは、引いては自分たちの地域をどうするのかということを考えている人が1人でも多い街なのかどうかの現れです。役所が地方創生をうたっているから手伝おうというのではなく、自分たちがどうやってこの地域を変えていけるか。そういう人々がどれくらい地域にいるかもまた、コロナ禍によって可視化されてしまったと思います。
――たしかに、役所がいくら旗を振ったところで、それだけでは環境づくりは進みません。
小笠原 私が講演や執筆物でいつも言っているのが「他者のエラー、敵失で自分たちが成長することはない」ということです。コロナ禍で東京から人が流出しているのは「敵失」であって、地方の状況や環境が良くなったから移ってきているわけではない。口を開けて待っていてもラッキーが流れ込んでくることはないんです。「東京が大変だから田舎に人が来るだろう」というのは、完全にコロナ前の発想です。その感覚でいてはダメなんだということに、気づいているかどうか。ある意味、地方創生において今は最後の気づきのチャンスなんです。
＜過去記事はこちら＞
第1回：ありきたりな“町おこし”では地方がダメになる？担当者も困惑の「町おこしイベント」が乱立する理由
第2回：若者は地方から追い出されている!? 人口流出を止めたい自治体がみるべき現実
1986年、神奈川県生まれ。編集者、ライター。
1971年生まれ。白鴎大学経営学部教授、白鴎大学ビジネス開発研究所所長。都市戦略研究、地域産業振興、ソーシャルデザインなどを専門とし、国土形成計画や地域活性化・地方創生の現場に携わる。
最終更新：2023/02/08 19:59
