テレビ各局の情報番組は教えてくれない時短営業協力金を受け取った小規模個人経営店のデメリット

　新型コロナ特別措置法に基づき、1月8日に11都府県に発令された緊急事態宣言。当初は2月7日までの予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、10都府県で3月7日まで延期されることになった。

　発令されている各都府県では各飲食店に対し午後8時までの時短営業協力を要請しているが、協力した各店舗に対しては1店舗につき1日あたりではこれまで最高額となる1日あたり6万円の協力金が支給されている。

「全期間時短営業をした場合は59日間で最大で354万円の協力金を申請できる。ある程度の人数の従業員を使って店舗の家賃もかかるチェーン店や中規模ぐらいまでの個人経営店だったら赤字になってしまうが、従業員を使っておらず、家賃もそこまで高くない個人経営店にしたら大幅な黒字ともいえる。テレビ各局のワイドショーを見ていると、どこの局も店舗によっての支給金額が不公平なのかということなどは話題になるが小規模な個人経営店のデメリットについてはまったく触れていないので、そのあたりがとても気掛かりなところ」（都内で開業する経営コンサルタント）

　2020年も緊急事態宣言が発令され、その期間やその後も協力金などが支払われていたが、一体、どのぐらいの金額が支払われたのだろうか。

「うちの場合、100万円の持続化給付金、協力金が4月と5月に50万ずつ、8月から12月までで150万円ほど。ほかに家賃の3分の2の6カ月分の家賃支援給付金など500万円を超えた。従業員を使っていないし家賃も安いので、十分黒字ですが、うちよりも家賃が安くて小規模な店だったら笑いが止まらないぐらいの黒字なのでは」（都内の個人店経営者）

　そして、気になるのが協力金を給付したことによるデメリットだ。

「20年の緊急事態宣下もそうだったが、今年も1月から3月までまるまる閉めている店もある。無論、協力金は店の『売り上げ』になってしまう。ので、店を閉めて仕入れ代などがなく売り上げがあるだけだと、その分、しっかりと課税されるだけ。店を閉めていても、例えば車を買うとか、店の改装をするなど何らかの形でもらった金額に応じた『経費』を計上しなければ消費税・都道県民税など、無駄に高い税金を支払うだけになってしまう」（先のコンサルタント）

　協力金という名目のおいしい〝エサ〟をばらまいているだけかと思いきや、しっかり国や自治体の税収アップも計算されている仕組みだったようだ。