河井案里議員問題で追い込まれる自民党…辞職をめぐる党内の策謀

　2019年夏の参議院広島選挙区を巡る大規模買収事件で、1月21日に東京地裁で懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた河井案里被告が2月3日、議員辞職した。

　秘書を通じて山東昭子参議院議長宛に提出された辞職願は、参院本会議で同日可決。衆議院北海道2区、参議院長野選挙区と同じ4月25日に補欠選挙が行われることになった。

　先に決まった2つの衆参の補欠選挙で「自民党は連敗が確実な極めて厳しい選挙戦」（与党議員秘書）を強いられている。衆議院の北海道2区のほうは、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産大臣の議員辞職に伴うもので、自民党は候補者擁立を見送ることを発表し、不戦敗がすでに確定している。

　参議院長野選挙区の補欠選挙は、立憲民主党の羽田雄一郎が20年12月に死去したことに伴い行われるものだが、その父親の羽田孜元首相まで遡る選挙地盤は、今も盤石だ。立憲民主党はすでに、雄一郎の弟の次郎（51歳）の擁立を決めており、選挙は「羽田家の弔い合戦」色が全面に出されるので、自民党にとって極めて厳しい情勢。

　有罪判決を受けた案里被告については逮捕以降、国会に一度も登院しないのに、歳費と文書通信交通滞在費で毎月203万5200円、6月と12月には各310万円超の期末手当などをもらっていることに対する強い批判もあった。

　党内では、“いずれ議員辞職はさせなければならない”という空気が存在したものの、そのタイミングは3月15日以降になると見られていた。なぜなら公職選挙法などにより、3月15日までに欠員が出た選挙区は４月25日の補欠選挙や再選挙を行うことが定められているからだ。案里被告の辞職に伴う選挙を秋にずらすことで、４月25日のダメージを「１敗１不戦敗」の最小限に留めておくのが自民党の腹だったはずだった。