菅義偉、長男による官僚違法接待の背景に“天領”総務省利権の旨味

コロナ後に増税ラッシュは来る？菅首相、麻生財務相の思惑は

　ポストは、コロナ収束後に「増税ラッシュ」が来ると毎号のように特集している。こういうことも週刊誌が担うべき重要な役割の一つだと思う。

　「菅首相は1月18日の施政方針演説の最後に『コロナ増税』を視野に入れた発言をした。
『今後は右肩上がりの高度成長経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。もうお前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない』

『政治の師』と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

『これらの言葉を胸に、国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」（ポスト）

　菅が初当選した96年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌年の97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたのである。ポストが指摘するように、「国民の負担をお願いする政策」とは増税のことである。

　同じ日に、麻生太郎副総理兼財務相も演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政再建健全化の両立を進めていく必要があります」

　ポストで安倍前内閣のブレーンの１人がこう語っている。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも財務省の顔色を見ているから。

　財務省は内々に、感染収束後に消費税率を上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

　わずか1年で100兆円以上の借金をした菅と麻生は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税の決意」を示したというのだ。

　では、消費税率が15%に引き上げられると家計はどうなるのか。

総務省の家計調査(19年)の世代別年間消費支出をもとに、ポストが計算すると、
40代で約25万9000円増
50代で約27万6000円増
60代で約22万8000円増
70代で約18万8000円増
全世帯平均で年間約22万8000円の負担増となるという。

　とんでもない額である。

「政府がコロナ対策で何百兆円も使ったというが、そのうち国民全員が直接受け取ったのは1律10万円の特別定額給付金(総額約13兆円)くらいだ。2人世帯なら20万円を1回きりである。
　その財源をまかなうために、消費増税で毎年家計から20万円以上“回収”されていくことになる」（同）

　ポストがいうように、「徴税側にとってコロナは厄災ではなく『打ち出の小槌』なのだ」。

　さて先週、「週刊現代」（講談社）が報じた「日本の卵が危ない」は多くの反響があったようだ。

　今週も、鶏の子宮が病変、大量の抗生物質の投与、特売日に合わせた賞味期限の偽装などを追及している。意義のあるテーマだと思う。こういう生活に直結した大テーマは新聞などがやるべきだと思うが、今の新聞は文春、新潮の下請けに成り下がっているから目配りができないのだろう。

　こういうのを品種改良というのだろうか。年間20個しか生まない鶏に300個も産ませるようにすることを。

　卵の殻をつくるにはカルシウムが必要だが、日本のような狭いところで暗くして、無理矢理産ませるから、鶏のレントゲンを撮ると骨がほとんど映らないほどボロボロだという。

　大きなストレスがかかるから、解剖調査すると、鶏の9割以上に子宮や卵巣の疾患があったという調査もある。

　現在、日本には1億4000万羽の採卵鶏が飼育されているそうだが、その祖先にあたる原種鶏ほとんどがヨーロッパやアメリカから空輸された輸入ヒヨコだそうである。

　また、採卵鶏は生れてすぐに雄雌の鑑別が行われ、オスの場合は卵を産まないので、その場で処分されてしまうという。すり鉢状の機械の下に穴が開いていて、そこに吸い込まれたヒヨコがシュレッダー状の刃物で細断され、肥料やペットフードに利用されるそうだ。

　鶏の世界もオスは悲しいのだ。

　ケージの中で運動不足になっているため免疫力が落ちていて、鳥インフルエンザなどのパンデミックの温床になるという。これを読んだら、卵は安いといって食べられないな。