英政府はBBCに「従量制」の圧力をかける！有馬哲夫が訴えるNHK受信料“不要”論（後編）

受信料の民主化を進める具体的な方法

　このように「公共放送はみんなから強制的に集めた受信料で支えなければならない」という考え方は、現在の世界では常識として通用しない。受信料を廃止するか、従量制にするかである。
　「日本では放送法があるから現状は変えられない」という人がいるかもしれない。だが、受信料を廃止した国々にも「放送法」や「受信料規定」に相当するものはあった。だが、廃止した。
　法律は主権者たる私たちが、私たちのために、私たちの生活をよくするために、制定し、変更し、廃止するものだ。事実、これまでに何度も変えてきている。とりわけ現在のNHKは放送からネット通信へ「進出」を始めているのだから、「放送法」で守る筋合いはない。

　今年は10月の衆議院議員改選までに必ず総選挙がある。受信料の民主化を次の選挙のアジェンダとするよう、地元の国会議員に今から働きかけよう。スタンドプレーで注目を集めることしか頭にない「NHK受信料を支払わない方法を教える党」（旧N国党）はあてにならない。そもそも1議席では法案は通らないのだから、与党でも野党でもいい、受信料規定の改定に取り組む国会議員に1票を投じよう。

●プロフィール
有馬哲夫（ありま・てつお）
1953年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授（メディア論）。著書に『NHK解体新書』(WAC)、『日本テレビとCIA』(新潮社)、『こうしてテレビは始まった』(ミネルヴァ書房) などがある。