「SIMロック禁止案」浮上も、SIMより強力な“ロック”の正体

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

2021年1月27日、総務省は有識者会議で、携帯電話で他社の回線を使えなくする「SIMロック」について“原則禁止”とし、販売する時点でどの会社でも使える「SIMフリー」端末とする案を示した。これにより、他社へのスムーズな乗り換えについて期待されるが、すでにキャリアの囲い込みは、「家族割」や「ポイント経済圏」などに移行をしているとも言われている。携帯キャリア業界が大きく変貌していく情勢の中、販売時点ですべて「SIMフリー」端末になることによって、他社への乗り換えは加速するのか考察したい。

「SIMフリー」端末にすると、私たちの生活の何が変わるのか

　総務省が一括払いなどで不正の恐れがない場合、購入後すぐにSIMロックが解除できるように義務付けをしたのが2019年のこと。現在、携帯大手3社の中では、すでにドコモが一括払いなど一定の条件を満たした場合に、最初からSIMロックを解除した状態の端末を引き渡している。一方でKDDI（au）とソフトバンクについては、今も解除には利用者からの申し出が必要で、SIMロックの解除には一定の手間がかかる様相だ。
　そんな2019年の義務付け…

続きは【オトナライフ】で読む