菅首相の意に沿わない人間は斬る!　かくして官僚は首相官邸だけのポチとなる

今週の注目記事・第1位「麻生最側近『松本純』が『イタリアン・銀座』三昧」（『週刊新潮』2/4日号）

同・第2位「渋野日向子が週一でお泊まりデートするマッチョイケメン－支える意外な人物」（『フライデー』2/12日号）

同・第3位「正代師匠優勝争いの最中に風俗、雀荘通い」（『週刊文春』2/4日号）

同・第4位「河野太郎ＶＳ．コネクト不倫コンビ」（『週刊文春』2/4日号）

同・第5位「『鬱病の雅子妃は天皇皇后に敵意を持っている』と書いた名物男」（『週刊新潮』2/4日号）

同・第6位「＜最モテ声優＞が明かさない『結婚』と『スピード離婚』」（『FLASH』2/9日号）

同・第7位「菅『師走の恐怖人事』更迭官僚が書かされた謝罪名刺」（『週刊文春』2/4日号）

同・第8位「『蓮舫』総理演説フライング公開というツイッター・バカ」（『週刊新潮』2/4日号）

同・第9位「巨額コロナ予算を流用する『シロアリ役人』－ＧｏＴｏ１兆円も撤回しない」（『週刊ポスト』2/12日号）

同・第10位「コロナを口実に年金が削られる－感染対策そっちのけで仕掛けられた罠」（『週刊ポスト』2/12日号）

同・第11位「テクノロジー礼賛で内なる世界は貧困になる－ＧＰＳ捨てた探検家が警鐘」（『週刊新潮』2/4日号）

【巻末付録】ポストのSEXYグラビア採点！

　今週は「週刊現代」（講談社）がお休み。だが、今週の水曜日発売だというから驚く（編注・通常は月曜日発売）。いくら変則発売だとしても、水曜日というのはどういうことだ。

　読者をあまりにもバカにしていないか。

　さて、まずは「週刊新潮」（新潮社）から。

　角幡唯介が一文を寄せている。元朝日新聞記者で探検家。北極の太陽が姿を見せない漆黒の夜を旅した『極夜行』は冒険ノンフィクションの傑作である。

　角幡は現代のようなテクノロジー礼賛に対してこう警鐘を鳴らす。

「テクノロジーが便利になって社会が効率的になることで得をするのは、基本的には国家や企業といった私たちの外部にあるものだ。（中略）しかし自分で行為せず、思考せず、判断せず、あらゆる認知機能を機械にアウトソーシングした、ただ呼吸し、意識があるだけの肉の塊になったとき、それを人間と呼ぶことはできるのだろうか。それは事実上の死なのではないか。

　私はそうはなりたくない。だから北極で犬橇をする。私の生を押しつぶそうとする無形で暴力的な力への、それは私的な抵抗でもある」

　コロナ禍の下で、ただ呼吸し、酒を飲み、NetflixやAmazonプライムビデオを見るだけの日々を送っている私は、たしかに死んでいるのも同然であろう。

　北極で犬橇はきついが、疲れ果てて雪の中で眠るように死ぬことができれば、行ってみるのも悪くはないかな。

　ところで、私は知らなかったが、年金が4月分（6月支給）から減額されるという。

「週刊ポスト」（小学館）によれば、減額幅は「0.1％」。厚生年金のモデル世帯（夫婦で年金の月額約22万円）では、1カ月当たり228円減ることになるという。

　現役世代の賃金が下がったからという理由だそうだ。これぐらいはと高をくくっていてはいけないそうだ。

　たとえば、コロナ不況で実質賃金変動率がマイナス1％になれば、来年6月の支給分から、夫婦の年金額は1カ月当たり約2200円、マイナス2％なら、毎月約4500円削られる計算になるという。

　冗談ではない。それだけ減らされたら、楽しみにしているすき家の牛丼を月に3回にしなくてはいけない。

　銭湯も月に1回か。Wi-Fiもやめるか。スマホをガラケイに替えるか。

　株高で、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は儲かっているはずだぞ！　俺たちに分配しろ！　麻生太郎よ、年金目減り分を補てんしろ！　そう叫びたくなる。

　さて、お次もポスト。国会でコロナ対策を謳った第三次補正予算が19.2兆円となった。この巨額なカネが、コロナ対策の名目で、シロアリ役人たちにいいように乱費されると、ポストが報じている。

　東日本大震災のときには、震災復興という名目で総額32兆円の予算を組んだが、その多くは被災地に使われることはなかった。

　同じことが起きようとしているというのである。

　3月までに使われるという中身を見て見ると、厚労省はPCR検査など、検査体制のアラなる充実に672億円を要求しているが、ポストによれば、このカネで検査が約2000万回できるそうだが、2か月でそれほどの検査ができるわけはないという。

　成年後見制度の利用促進という項目もあるが、首をかしげる。

　環境省は住宅の断熱リフォーム化推進に45億円、国立・国定公園・温泉地でのワーケ―ション推進に30億円とある。これこそ不要不急ではないか。

　総務省はマイナンバーカードを用いた地方公共団体のオンライン推進に249.9億円も使うそうだ。何が何でもこのどさくさに、マイナンバーを普及させたいというつもりだろうが、そんなに焦ってやらなくてもいいはずだ。

　外務省は外交・領事実施体制のデジタル化の推進に45億円。これがコロナ対策か？

　これほどの大金を、困っている国民のために使わず、自分のところで、自分たちのためにだけ使おうというのである。

　そうしておいて、コロナが終息したら、コロナ復興税とか名目を付けて、増税しようというハラである。

　こんな連中に食い荒らされていくのを黙って見ていてはいけない。そうしたことを見張るのが野党の役目だろう。何とかしてくれよ。