田中角栄逮捕の裏側―明るみにされた策士キッシンジャーの権謀術数の数々

　日本中を騒がせたロッキード事件から間もなく45年となる。「今太閤」と呼ばれ、高等小学校卒ながら首相まで登り詰めた田中角栄は1976年７月27日、受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法（外為法）違反の容疑で逮捕された。

　筆者は当時、中学生だったが、首相まで務めた人間が逮捕されたことに少なからずの衝撃を覚えた。ロッキード社の売り込みに関わり、田中に５億円を贈ったとされる「丸紅」の幹部が国会に呼ばれた後、次々に関係者が逮捕されたことも強く印象に残っている。

　ロッキード事件発覚以前の60年代後半の話になるが、筆者の父親が合併で今は社名が消えた総合商社で、南米の某国を舞台にした国産機YS-11の売り込みに関わり、しょっちゅう長期の出張に行っていた。

　１年以上かかった商談がまとまり、いざ飛行機が南米に飛ぶ時は羽田空港まで機体を見せに連れて行ってもらったのを覚えている。丸紅の幹部が逮捕された時は、もしや父も売り先の南米で同じような工作をしたのではと思ったが、当時は真正面から聞くことはできなかった。ただ、賄賂の単位を表す符丁として、丸紅が使ったピーナッツの他に羊羹一切れ、カステラ一切れとかの表現もあるという話だけは聞くことができた。

　そうした個人的な動機もあり、ロッキード事件には長年にわたり興味を持ち続け、関連の本が出版されるたびに読み続けてきた。リチャード・ニクソン元大統領やヘンリー・キッシンジャー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官による陰謀説を始め、様々な視点から事件を見た本が出版されたが、その多くが裏付ける資料もなく、伝聞に基づく憶測の域を出ない仮説を並べ立てたものだった。

東京地検の田中逮捕を確実にするため巧妙に仕掛けられたキッシンジャーの罠

　2020年10月に出版された『ロッキード疑獄　角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』（KADOKAWA）は共同通信社でニューヨーク支局特派員、ワシントン支局長を務めた春名幹男が15年の歳月をかけ、米国立公文書館などから入手した膨大な量の機密文書を読み解き、米国の当時の関係者への取材もし、当時は埋もれていた事実をあぶり出した。新たな視点からロッキード事件を紐解いた「ロッキード事件の決定版」（小松健一・元毎日新聞北米総局長)だ。

　これまでも知られているように、東京地検特捜部による田中逮捕は、海外の要人に賄賂を送り、自社の航空機売り込みを図ったロッキード社が保管していた秘密文書の入手がなければ成り立たなかった。秘密文書は全部で約５万2000ページあったが、このうち、米司法省などを通し東京地検に提供されたのは全体の僅か5.5%の2860ページだった。日本関係の資料が6000ページあったという証言もあり、これが事実だとすれば、何らかの理由で日本関係の資料の半分以上は日本に手渡されなかったことになる。ただ、渡された数少ない資料には「Tanaka」ないし「PM」（Prime Minister=首相）を明記した文書が含まれており、これが後の田中の逮捕、起訴への決定打となる。

　当初、国務省の幹部らは田中を含む政府高官名が記載された文書の引き渡しは自民党政権の崩壊を促し、反米政権の誕生に繋がり日米安保体制を危うくしかねないと反対していた。加えて、対外販売に関する賄賂の公表は、米国企業の対外的信用を失墜させ、厳しい不利益にさらすと懸念する声もあった。実際、秘密文書を扱うワシントン連邦地裁の決定で政府高官名を公表禁止とする保護令も出ていた。

　しかし、ここで当時の国務長官だったキッシンジャーは政府高官名の取り扱いについて、「国務省の専門家が判事に助言する」という“意見書”を決定の中に潜り込ませる秘策を打ち、確実に田中の名前が記載されたロッキード社の資料が東京地検に渡るよう仕掛けた。著者の春名は高官名を公表禁止とする連邦地裁の保護令が出ていたのにかかわらず、東京地検が受け取った資料の中に「Tanaka」などの日本政府高官名が記載されていた謎を連邦地裁の決定とキッシンジャー“意見書”を読み直し精査する中で、このキッシンジャーが仕掛けた巧妙な罠に気づいた。

　首相を退いたとはいえ、田中は自民党最大派閥を率い、依然キングメーカーとしての影響力を保持した。首相への返り咲きを狙う田中を政治的に葬りたいと考えたキッシンジャーはロッキード事件による逮捕こそが田中にとどめを刺すと考えていたようだ。