菅義偉「首相失格」の烙印ーー政権生みの親、二階俊博までもが「秋の選挙に勝てない」

新型コロナ、本当の実態は？

　またコロナ問題に戻るが、菅の鼻面を引き回している小池都知事に対する批判も強い。小池や日本医師会は、都民や国民が知るべきデータを出していないと、東京慈恵会医科大学の “神の手”といわれる大木隆生外科統括責任者が新潮で断じている。

　大木は、日本医師会がいうような「医療崩壊」はしていない、経済を動かしながらコロナと共生するしかない、コロナの死因はインフルエンザより下で亡くなった人の平均年齢は80歳を超えている、人間ドックは不急医療の最たるものだから4～5月までやるなと主張している。

　頷けるところが多々あるが、なかでも、重症者に必要なICUは、東京都を含めた日本中に沢山あるのに、それが知らされていないという指摘に驚いた。

「東京都にはICUとHCU（準集中治療管理室）を合わせて2045床ある。（中略）少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。（中略）全国のICUの総数が1万7377だということも報じられていません。全国の重症者数が850なら使用率は4.9％です。政府も医師会も都も、こうしたファクトを示したうえで、どうしたら使えるようになるのか議論してほしいです」

　大木は、外科医は無力ではない、人工呼吸器は扱えるといっている。「新型コロナの治療は意外にベーシックな内容なので、感染症医や呼吸器内科医が指揮しながら、前線には外科医をふくむほかの診療科医がいるという布陣はとれます」（大木）

　罰則を含む特措法など慌ててつくる前に、医療崩壊しないような方策を即刻とることが、政府のやるべきことであるはずだ。

　先週のサン毎で、菅も悪いが、尾身茂感染症対策分科会会長と「感染ムラ」はもっと悪い、即刻退場させろと、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広が吠えていた。

　今週の新潮は、尾身が理事長を務める独立法人が都内で運営する病院はいくつもあるのに、コロナ患者の受け入れには非協力的だと厚労省周辺関係者が批判している。

「“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ受け入れに消極的なのです」

　二枚舌を使い分けているようだが、コロナ対策の司令塔がこれでは、菅首相が正しい判断を下せるわけはない。

　菅に対する悪評は週刊誌に溢れているが、なかでも興味深かったのは、「文藝春秋」（2月号／文藝春秋）の片山杜秀慶應大学教授の論考だった。

　菅にはよく「国家観がない」といわれるが、菅政権が打ち出しているデジタル化の推進、マイナンバー制度の活用、菅のブレーンの竹中平蔵がアドバルーンを上げているベーシックインカムなどに、目指していることが明確に示されているというのだ。

「一言で言えば、新自由主義にもとづく“行政の徹底したスリム化”です。この傾向が、一定のオブラートに包まれていた安倍政権の時よりも剥き出しになっています」

　マイナンバーに紐づければ所得や貯蓄から健康状態まで把握できる。ベーシックインカムを導入すれば、個々に年金や保険料を計算する手間が省けるから、役人がいらなくなる。

「要するに、新自由主義的な“資本の論理”からすれば、『国民国家』自体が邪魔でしかないのです。（中略）AIやロボットを駆使して『いかに人件費を削るか』が、新自由主義の成長モデルだからです」

　この論理に従えば「人権」など簡単に吹き飛び、待っているのは「デストピア」でしかない。この流れにブレーキをかける政党が必要なのだが、片山は「絶望しか感じられません」と結んでいる。

　現代は、「菅さん、あなたには総理はムリだったね」とタイトルを付けているが、その通りである。