コロナ禍でもキャンプ通常開催か? 観光収入がメインの沖縄県の本音

　菅義偉首相は13日、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言エリアを京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県追加したことを発表した。今月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に再発出したばかりで、そこからわずか6日で拡大した格好。だが、２月１日からプロ野球チームがキャンプを張る沖縄はいまだに、県独自を含めて緊急事態宣言が出ていない。

　現在、政府が発出している緊急事態宣言は２月７日までで、全ての飲食店に対して営業時間を午後８時までと要請している。

　全国紙社会部デスクは「いずれも国が定める医療提供体制などの指標が複数の項目においてステージ４の数字となっている、あるいは近日にもそうなってしまう都府県がいずれも被っている。人口が多い大都市圏を集中的に規制をかけて何とか収めたいようだ」と政府の狙いを説明するが、プロ野球界にとっても他人ごとではない。

　かねてよりその開催がどうなるのか、ファンが固唾を飲んで見守っていたが、すでに宮崎県は独自で緊急事態宣言を発令中で、セ・リーグとパ・リーグ計５球団（巨人、オリックス、ソフトバンク、西武、広島２軍）がキャンプが予定通りに実施できるかは分からない状態だ。

　他方、セ・リーグ６球団（巨人、東京ヤクルト、横浜DeNA、中日、広島１軍、阪神）と楽天、日本ハム、千葉ロッテのパ・リーグ３球団がベースにする沖縄県も安泰ではない。直近の指標は複数項目（病床全体、10万人当たりの療養者数と新規感染者数、直近１週間と前週の感染者数の比較倍率）などがいずれも「ステージ４」に到達。先のデスクも「今すぐにでも県は緊急事態宣言を政府に要請しなければならないレベル」だという。

　だが、地元沖縄の報道関係者は「県が要請する空気は今のところない。キャンプもそのままやるようですよ」とのんびりした回答だった。医療が豊富にある地域ではないのにどうしてなのだろうか。

「沖縄県は観光産業が主な収入源で、今の状況になってもそこに頼らないと経済が回らない。行政も本音としては、大挙して来るプロ野球関係者を決して歓迎していません。ただ、地元企業の団体から、中止だけは勘弁してもらえないかとかなりの泣きが入っている。医療状況を見て見ぬふりしながら経済優先で舵を切っているからです」

　裏を返せば「もし、キャンプを張る球団でクラスターが発生しても、それはその時」と覚悟を決めているとも言える。選手、関係者を含め命を天秤にかけてまで２月１日のキャンプ開幕にこだわる必要はどこにあるのだろうか。