ハロプロが本社を五反田に移転！ 新型コロナ禍の芸能プロ“生き残り”作戦

　新型コロナウィルスの国内の感染状況は収まるどころか広がる一方となる中、ついに2020年5月に解除されて以来となる緊急事態宣言が1都3県をはじめ発出された。

　今回、主な対象となっているのは飲食店ではあるものの、音楽ライブなどのイベントは動員を5000人以下に制限されるなど、芸能界にも相当な被害が及ぶことが予想されている。

　すでにジャニーズ事務所や吉本興業は、大型公演や終演が20時以降の公演を中止することを発表するなど、その影響は健在化されているわけだが、ある芸能事務所のマネジャーはこう語る。

「ハッキリ言って、緊急事態宣言以前からエンタメ業界は、甚大な影響を受けていました。売れっ子タレントを複数抱えている、大手芸能事務所の中にも所属タレントとの契約見直しなどを断行して、何とか事業を継続していたわけですが、今回新たな緊急事態宣言が発出されたことでますます、苦境に立たされることになるでしょう」

　そうした中、今後ますます加速化しそうなのが、芸能事務所の経営のスリム化だという。

　芸能ジャーナリストの竹上光氏はこう語る。

「コロナ禍によりすでに、かなりの数の事務所がスタッフのリストラを行っていますが、人員整理だけでなく会社の移転も増えそうです。芸能事務所といえば、昔は会社のイメージを良くするためだったり、見栄や世間体もあり、都内の一等地に居を構えるのがお決まりでしたが、そうした体面を保つ余裕すらなくなるでしょう。そもそも、マネジャーをはじめほとんどのスタッフは大半の時間を社内ではなく現場で過ごしているわけですし、営業や打ち合わせを兼ねた食事やお茶などの経費は業種柄切り詰め難いですからね。結果的に家賃や賃料を削るのが一番現実的というわけです」

　先日も「週刊文春」（文藝春秋）が、大手芸能事務所アミューズのまさかの富士山麓への本社機能移転を計画していると、報道。事務所側としては渋谷オフィスの減床は検討しているものの、決定事項ではないという。だが、アミューズ以外にも、目黒駅前にオフィスがあるレプロエンタテインメントなども事務所移転が囁かれている状況だ。

　こうした流れもあってか、最近話題を集めたのが「モーニング娘。」をはじめとした「ハロー!プロジェクト」を擁するアップフロントグループの本社移転だ。

「『アップフロント』といえば、長らく六本木や麻布十番、芝大門、浜松町などから程近い赤羽橋に本社を置いていましたが、20年12月に五反田に移転して『ハロプロ』ファンの間でも話題になっています。元々、『アップフロント』グループの山崎(直樹)会長は以前から浮き沈みの激しい芸能ビジネスだけでなく、飲食事業にも力を入れて成功させるなど経営センスには長けている人なので、エンタメ業界が今後もコロナ禍により受けるダメージの大きさも想定していち早く行動に移したのではないでしょうか」（前出・芸能事務所マネジャー）

　さらに、こう続ける。

「人気俳優や女優、バラドルまで幅広いタレントのマネージメントを行っているAは都心から都内の下町に、ドラマや映画で主演級の数多くの人気女優を抱えている大手のBに至っては甲信越の都市に本社を移す計画も進めているとか」

　コロナ禍が芸能界にもたらす変化は、想像以上に大きいようである。