ついに“菅義偉降ろし”が……清和会、麻生派が見限る2つの補選のXデー

政府のコロナ対策遅れた戦犯を糾弾！

　この人のいうことは、切れ味が鋭く、いつ聞いても胸がスカッとする。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広である。

　彼がサン毎で、緊急事態宣言発令されたが、政府のコロナ対策が後手後手になった「戦犯」は尾身茂と「感染症ムラ」だから、即刻斬り捨てろと語っている。

「来るとこまで来てしまった感が強いが、予想通りの展開だ。誰が考えてもおかしいことを誰も何も言わずに突き進んできたからだ。ただ、宣言については4都県知事に言わせたのが見え見えだ。

　ロックダウンしたがるのは尾身茂(感染症対策分科会会長)氏ら厚労省、感染研を軸とした『感染症ムラ』の人たちだ。宣言を神風に、自分たちの失敗を糊塗しようとしている」

　どこをどう間違ったのか。

「発熱者と濃厚接触車だけをPCR検査対象とするクラスター戦略にしがみつき、感染を爆発的に広げる無症状感染者を市中に野放しにした。（中略）であるにもかかわらず、失敗した張本人がそれを認めることもなく、英雄気取りでロックダウンしろと言っている。その張本人をメディアも叩かない。可哀想なのは失敗の被害者たる飲食店主たちだ」

　大きな過ちはPCR検査を拡大しなかったことにあるという。

「これまで何度も口を酸っぱくして申し上げてきたが、PCRの『頻回検査』しかコロナ拡大を防ぐ道は無い。

　世界の趨勢でもある。昨年12月2日には、PCR検査体制の強化が最も有効なコロナ対策である、との論文が医療政策のトップジャーナル『ヘルス・アフェアー』誌に掲載され、話題となったが、日本で報じられることはなかった。

『専門家』たちはいまだに偽陽性問題、医療崩壊の懸念を言い続け、検査抑制姿勢を見直すつもりはない。彼らが言うような形でのPCR検査多用による医療崩壊ケースは世界には一つもないが、皮肉なことに日本では、検査不足が市中感染蔓延を通じて医療崩壊なる現象を招来しつつある」

　なぜ、コロナ患者を受け入れる病院を広げなかったのだろうか。

「日本ではコロナ重症者を集中的に診る病院が整備されていないことだ。『特定感染症指定医療機関』の国立国際医療研究センター病院や、『第一種感染症指定医療機関』認定の都立駒込病院、都立墨東病院、東京都保健医療公社荏原病院、自衛隊中央病院は受けているだろう。

　大学病院で積極的に受け入れているのは、東京医科歯科大などごくわずかだ。知人の都立病院勤務医に聞くと『一つの病院で受け入れる重症患者は5人程度』という。多くの病院が少数の重症患者を受け入れているのが実態だ。（中略）

　コロナ重症患者を適切に治療するには、中核施設を認定して、集中的に資源を投下するしかない。厚労省の現行施策と正反対だが、いまのやり方を押し通せば多くの施設が疲弊、しかも、PCR検査を抑制している現状では、院内感染の多発が避けられない」

　毎日新聞が1月1日付朝刊一面で、日本の一部の富裕層が中国製ワクチンを接種しているとスクープした。

「日本政府は政治コストから中国製を忌避しているが、選択肢を増やせば、ファイザーへの牽制となり経済コストは下がる。兵器調達と同様にアングロ主導でいい値で調達しようとしている」

　要は戦略が何もないのだ。

　ワクチンの開発状況については、こう答えている。

「『ファイザー』も『モデルナ』も画期的だ。短期的には有効性がもう証明されている。ただ、まだ読めないところもある。高齢者、アジア人への治験データーが少ない。年齢で言えば、55歳以上が4割くらいだが、治験段階ですでに高齢者への副作用が強いと言われている。私が臨床医としてどうするか、と言われれば、80歳で糖尿病持ち、という患者にはワクチンを勧めない。

　それほど外出しないし、副作用で亡くなってしまう可能性があるからだ」

　それに長期的な有効性もまだ不明朗だという。

「米英が早い段階で接種を始めたので、半年たてばある程度副作用の全体像が見えてくるはずだ。その際菅首相は製薬企業に対し、高齢者、アジア人データを求めるべきだ。尾身氏が専門家として助言すべきは、マスク会食ではなく、こういったことについてである。（中略）

　いずれも昨年夏ごろにはわかっていた話だが、今に至るまでけじめを付けていない。この責任は重い。医療分野の逼迫だけではなく、経済全体がドカンとへこむ。JAL、ANAといった大企業から中小零細の飲食店まで、負の影響は計り知れない。コロナ下の日本経済衰退の最大原因は、消費の主体である高齢者の経済活動の低下なのにその対策が全くとられてこなかった」

　インタビューした倉重篤郎は、「政策を変えるには人事で体制一新するのが最速の道である。コロナの場合、戦犯・感染症ムラのシンボルとしての尾身氏更迭がわかりやすいのも事実であろう」といっている。ついでに菅首相も更迭できないか。