「わいせつ教師」が増加中！ 懲戒免職約7割がわいせつ行為で文部科学省が排除強化も…

小児性愛の診断を受けても、免許欠格にはできない

　また、同省では「小児性愛（障害）」（Pedophilic Disorder）に該当する者は、子供と身近に関わる環境下では、わいせつ行為を行うおそれがあるとの指摘から、小児性愛の診断を受けた者を教員免許状授与の欠格事由とすることを検討。だが、現時点では小児性愛が疾病としての診断基準や診断体制が確立されておらず、児童性愛を教育職員免許法上の欠格事由として規定することは難しい。

　そこで同省では、教師を採用する際に、採用希望者の過去の処分歴等に関する情報をより簡便に参照できるように、官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できる「官報情報検索ツール」の検索可能な情報の期間を、従来の直近3年間から直近40年間へと大幅に延長することとした。すでに、11月から5年間に延長されており、2022年2月中に40年間に延長される予定だ。

　しかし、問題は官報掲載情報からは懲戒免職処分の理由までは、確認できないことにある。そこで、懲戒免職処分を受け教員免許状が失効した場合に官報に公告する際に、処分の具体的な事由（特に児童生徒等に対するわいせつ行為）を掲載する規定を、教育職員免許法の省令に盛り込むこととした。

　このように“わいせつ教師”に対する対応の厳正化が進められてはいるものの、いまだに子どもたちを“わいせつ教師”から守るには、十分な態勢とは言えないのが現実だ。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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