小池都知事、緊急事態宣言再発令要請で東京五輪中止加速か

　東京都の小池百合子知事をはじめとする1都3県（千葉、神奈川、埼玉）の知事が2日午後、西村経済再生担当大臣と内閣府で面会。新型コロナウイルス感染再拡大を受けて政府の緊急事態宣言発令をするよう要請した。これを受けて4日、菅義偉首相も、「緊急事態宣言」を発令する方向と発表がなされた。

　当初、30分程度の予定だった話し合いは2時間超におよび、事態の深刻さが浮き彫りになった。

　1年延期された東京五輪開幕まで間もなく200日を迎える中、コロナ禍は収束するどころか真逆の方向に進んでいる。この日も都内の感染者は814人、重症者は2020年4月の緊急事態宣言以降、最多となる94人にのぼった。

　五輪組織委関係者は「小池都知事をはじめ、周辺自治体のトップはかなりの焦りがある。問題なのは、医療体制がここにきて急激にひっ迫していること。急ブレーキをかけないと若者はおろか、テレワークの浸透も図れなくなってきている。そうなると、五輪、ひいてはスポーツどころではない」とギリギリの状況に肝を冷やしている。

 この影響は東京五輪関連においても深刻だ。

「現在も感染再拡大を受けて、組織委もテレワークを命じているところは多いが、再発令となれば業務は完全にストップする。本番の7月までそれほど時間もない中で、いつ解除されるかも見通せない。こうなると五輪中止の声があちらこちらで上がることは避けられないだろう」（同）

　振り返ってみると、昨春の緊急事態宣言中は野球、サッカー、バスケットなどのプロスポーツを含めて完全停止に追い込まれた。練習さえ自粛となりグラウンドも使えない状況が続いた。

　それでも、専用のスタジアムや練習場を持っているチームは自分たちの裁量で段階的に解除できるからいいのだが……。ある競技の協会関係者は次のように語る。

「五輪メダリストクラスが拠点にしている東京・西が丘のNTC（味の素ナショナルトレーニングセンター）も利用することができず、さらにそこから感染者が出たことで大騒ぎになった。公共施設となる体育館なども当然使えない。選手の調整場所がなくなれば、五輪本番をベストで迎えられなくなる」

　ただでさえ、五輪予選が進んでいない中、こうした事態はダメ押しになる可能性がある。緊急事態宣言再発令は確実となり、五輪中止がちらつくが、もはや一刻の躊躇も許されない状態だ。