製薬会社の情報クリッピングが激増!?　内外“切抜”通信社の変化とコロナ禍で雑誌が再評価される理由

――特定のキーワードをクリッピングする業務を主とする内外切抜通信社。本来であれば「東京オリンピック」の開催で、連日激務となる可能性が高かった同社だが、新型コロナウイルスの出現で業務は激変。しかも、“新型コロナウイルス”はクリッピングの対象にならない……!?　そして、こんな時期だからこそ見えた紙媒体の“意義”とは――。

　本誌2018年3月号の雑誌特集にて「池上彰も紹介する情報プロ集団」として登場した「内外切抜通信社」（以下、内外切抜）。さまざまな企業の広報担当やPR会社などからの依頼によって、新聞や雑誌、ウェブ媒体などからクライアントが必要とするワードやテーマが掲載された記事をクリッピング（＝切り抜く）するサービスが彼らのメイン業務。いわば情報メディア全般を扱うプロフェッショナルである。

　そんな同社の視点から、今回の新型コロナウイルスが日々の業務や彼らのクライアント、さらに出版業界へどのような影響を与えたのか、話を聞いてみた。

　まずは内外切抜が日々行っている業務の中で、コロナ関連の記事がクリッピングされるようになった時期に関して、営業統括部長兼クロスメディア戦略部部長の小山晋一氏から。

「体感では5～6月ぐらいでしょうか。需要としては製薬会社の情報や、各企業がどのような対策を行っているかのプレスリリースなどの情報収集が多かったように思います」

　また、「動画配信サービスや学校教育関連の企業が出したプレスリリースのクリッピングも増加した」と小山氏は続ける。ただし、それらは自社名などをキーワードとした通常業務の範囲のもので、例えば「Go To トラベルキャンペーン」などのようなコロナに直接関連したキーワードでの調査依頼が増えたわけではないという。制作部部長の牛崎岳人氏が話す。

「例えば、コロナによってイベントが中止となり、それに関連したクリッピングの依頼は多いのですが、具体的に『この記事をクリッピングしてほしい』という依頼は少ない。これはすべての人にいえることだと思うのですが、いったい新型コロナウイルスがどういうもので、いつ収束するのかもまったく未知な状況で、依頼する側としても情報収集しづらいのかもしれません」（牛崎氏）

　さらに、コロナの影響でクリッピングを依頼する各企業の業績が落ちるということも相まってか、内外切抜とのクリッピング契約を打ち切る企業もあれば、全体的な受注量も減少。内外切抜の売り上げ自体も同様に減少したという。同社の代表取締役である近藤義昭氏に現状を聞く。

「今回のコロナの影響で、11年の東日本大震災時と同様に、予定していたイベントは軒並み中止となりました。それを周知させるためのプレスリリースもなくなり、企業側も（クリッピングによる）波及効果を調べる必要がなくなってしまうので、結果的に弊社への依頼が減り、売り上げも落ちる。経済活動自体が停滞してしまうわけだから、どうしようもなかった」

　その最たるものが、今夏に開催予定であった東京オリンピックだ。

「どの業界も皆、オリンピックに希望を託して、企業もビジネスチャンスとしていろんなものをPRし、売り出そうとしていた。しかし、延期となったことで広告効果もすべて吹っ飛んでしまったわけで、弊社は徹夜覚悟の仕事として構えていたこともあり、逸失利益を計算したら、すごいことになるんじゃないかな」（近藤氏）

　続いて、内外切抜の社内業務について。コロナの影響で日本企業の間にもリモートワークやテレワークといった働き方が広がっていったが、同社に関しては実施の壁は高かったようだ。

「緊急事態宣言以降、リモートが可能な部署は実施しましたが、クリッピング作業のコアはエッセンシャル・ワーカー。日々新聞は出ているし、雑誌も定期的に刊行されるので、リモート作業にも限界がある。なので、同じビル内にもう1フロアを借り、感染防止で密を避けながらの作業でした。売り上げが落ちて賃料は上がるという」（近藤氏）

　結果、近藤社長を含む多くの社員は出社を続けたわけだが、それは紙媒体をメインに扱う同社の業務の特性上、止むを得ない。しかも、売り上げが落ちていく中で賃料が上がるという苦しさだが、近藤社長は今回の危機も必ず乗り越える意気込みはあると話す。