菅義偉首相、ついに鉄槌を…“政権批判”のNHKアナが降板の余波

拡大する新型コロナの対策グズグズな政府、煽り過ぎなメディア

　お次も新潮。新潮は今週もコロナの恐怖を煽るメディアや対策に一貫性のない政府のやり方を批判している。

　要は、感染者数も死者の数も欧米に比べたら圧倒的に少ないのだから、飲食店への時短要請やGoToトラベルを停止することはないという、菅首相を代弁するような論調である。

　だが、東京は1日の感染者が1000人に近づこうかという深刻な事態では、説得力を欠くといわざるを得ないだろう。この記事の中で頷けるのは、豊洲市場で160人の感染者が出ても、小池都知事がクラスターと認めないのは批判されても仕方ない、というところ。

　豊洲の大量PCR検査には都の補助金が出ていて、総額の5分の4を負担しているそうだ。それならなおのこと、小池はクラスターを認め、流通を止めないためにどういう対策を取るのかを、都民に説明する義務がある。

　まあ、『モーニングショー』（テレビ朝日系）で玉川徹が、「ロックダウンせよ」「もう一度緊急事態宣言を」と吠えていることを「煽り過ぎ」だとたしなめているが、そういう人間もいていいと私は思う。

　新潮で米村滋人東大大学院法学部政治学研究科教授がいっているように、場当たり的な対応しかしない専門家と菅政権の過ちを厳しく批判し、半年先、1年先を見据えた具体的な対策と、医療崩壊を防ぐために、「コロナ受け入れ病院に人員を派遣した医療機関や個人に給付金を支払う」など、生きたカネの使い方であるはずだ。

　ところで松坂桃李（32）と戸田恵梨香（32）の「電撃結婚発表」が話題だ。

　「FLASH」（光文社）も「フライデー」（講談社）も、2人の交際は掴んでいなかったという。2015年に映画『エイプリルフールズ』で共演したが、静かに潜航して愛を育んできたようだ。

　戸田はドライブが趣味で、日ごろから必要なものと足りていないものを見つめ直す断捨離派だとFLASHは報じている。一方の松坂は、ゲームやアニメ大好きのガチオタだそうだから、この結婚はうまくいかないのではと心配する向きもある。

　私の知っているケースでも、妻は社交的で遊ぶのが大好き派で、亭主のほうは家にいてDVDで映画を見たり、ジャズを聴くのが好きな閉じこもり派だったため、別れてしまったカップルがあった。妻のほうは、彼を理解してあげればよかったと、少し後悔しているようだが。

　滝沢カレン（28）というタレントがいる。フライデーは、12月4日の夜、東京・代官山の隠れ家イタリアンで、交際中のモデル・太田光る（23）と食事をしているところを激写している。

　食事を終えてから、別々のクルマに乗り込んだが、向かった先は滝沢の高級マンションだったという。フライデーによれば、仲のよい中年経営者とガールフレンドも一緒だったというが、朝まで飲んだその後、滝沢と太田がどうしたのかは書いてない。

　太田といえば、新潮で日大芸術学部に、父親が800万円払って裏口入学していたと報じられた爆笑問題の太田光が、損害賠償3300万円と謝罪広告の掲載を求めて新潮の発行元の新潮社を訴えていた裁判の一審判決が、21日に東京地裁（田中孝一裁判長）であった。

「判決は『十分な裏付け取材を行ったとは言い難い』として名誉毀損（きそん）を認め、新潮側にネット記事の削除と440万円の賠償を命じた」（朝日新聞DIGITAL 12月21日 10時25分より）

「太田さんは、裏口入学について『全くの事実無根でタレント活動に支障をきたす』として名誉毀損を主張していた。判決は、新潮側の取材について「情報源の供述を裏付けるには到底足りない」と指摘。『太田さんが受けた精神的損害は重大だ』と述べた。

　一方、新潮側が記事を電車の中づり広告やツイッターで宣伝し、著名人が自分の名前や写真で独占的に客を引きつけることができる『パブリシティー権』を侵害したとの太田さんの訴えは、広告に他の著名人の写真も多数あることから『太田さんの写真による顧客吸引力の利用を目的にしていない』として退けた。

　週刊新潮編集部は『記事の真実性を認めなかったのは大変遺憾。ただちに控訴し、さらに主張を深めて立証したい』とコメントを出した」（同）

　当初から、この記事の最大の疑問は、太田が学生だった30年以上前のことを今頃なぜということだ。

　日大の不祥事を追いかけていた中で出てきた話だそうだが、新潮社内でも同じような疑問の声が上がったと聞いている。

　太田の父親もすでに亡くなっているし、それに関与したかもしれない人間たちも、現場を離れて長くなっているから、「十分な裏付けを取る」のはかなり難しかったことは推測できた。

　だが、書き方は断定調で、微に入り細を穿って書き込まれていた。よくここまで取材ができたなと、読んだときは正直、驚いたものだった。

　裁判長は『十分な裏付け取材を行ったとは言い難い』と、新潮側の取材に疑問を呈している。ということは、新潮側が内容の真実性の立証が不十分だったことになる。

　有名人だから、多少乱暴に書いても大丈夫だろうという安易な考えで、この記事を取材し、十分な裏付けも取らずに掲載したとは思いたくはない。だが、以前の「朝日新聞阪神支局を襲った赤報隊の手記」という大誤報や、ヘイト論文を掲載して休刊になった新潮45のケースもあった。

　綿密な取材力を誇っていた新潮に、次々綻びが出ているのは、元同業者としては残念なことである。

　もしこの名誉棄損裁判で負けるようなことがあれば、新潮が長年築いてきた信頼性が大きく揺らぐことになることは間違いない。