菅首相、病院の初診料を引き上げ…受けられる病院でも格差拡大か

　またまた、初診料が高額な病院数が拡大する。

　政府が12月15日に閣議決定した「全世代型社会保障改革の方針」では、不妊治療への保険適用や後期高齢者の医療費自己負担割合の引き上げばかりが注目されたが、そこには「初診料の引き上げを行う病院数の拡大」も盛り込まれている。

　この方針では、「現在、特定機能病院及び一般病床200床以上の地域医療支援病院について、紹介状なしで外来受診した場合に定額負担（初診5000円）を求めているが、医療提供体制の改革において、地域の実情に応じて明確化される『紹介患者への外来を基本とする医療機関』のうち、一般病床200床以上の病院にも対象範囲を拡大する」ことが盛り込まれた。

　さらに、「より外来機能の分化の実効性が上がるよう、保険給付の範囲から一定額（例：初診の場合、2000円程度）を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的に求めるよう仕組みを拡充する」としている。

　大病院と中小病院・診療所の外来における機能分化を図ることや、かかりつけ医の普及推進を目的に2015年5月に成立した医療保険制度改革法で、2016年4月から紹介状なしで、特定機能病院と病床数が500床以上の地域医療支援病院を受診する場合、定額負担として初診料が5000円以上（歯科は3000円以上）、再診の場合は2500円以上（歯科は1500円以上）とされた。

　これに伴い、ほとんどの特定機能病院と病床数が500床以上の地域医療支援病院は外来の初診料を5000円とした。2018年4月からは病床数が400床以上に対象数が拡大され、さらに、2020年4月からは病床数が200床以上に対象数が拡大されている。このため、現時点では全国の特定機能病院と地域医療支援病院693病院のうち666病院の初診料が5000円となっている。

　特定機能病院は厚生労働大臣により承認された高度の医療の提供、高度の医療技術の開発および高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院を指す。第2次医療法改正で1993年から制度化され、2020年12月1日時点で87病院が承認されている。

　ほかの病院または診療所から紹介された患者に対し、医療を提供することを前提とし、病床数は400床以上で、医師は通常の2倍程度の配置が最低基準で、医師の配置基準の半数以上がいずれかの専門医であることや、査読（専門家による評価や検証）のある雑誌に掲載された英語論文数が年70件以上あることなど、厳しい条件が設けられている。

　一方、地域医療支援病院は都道府県知事が個別に承認する。原則として国、都道府県、市町村、社会医療法人、医療法人等が開設した病院が対象で、紹介患者中心の医療を提供していることや、患者の80％以上が紹介よるもの、24時間体制による救急医療の提供や病院の施設・設備を共同で利用できる体制を取っていることなどが条件となる。2020年9月時点で625病院となっている。