「未来の自分とワリカン」あと払いサービス“Paidy”は支払い能力の低い消費者層への甘い罠か

AIが支払い能力を判断？　伊藤忠も巨額出資したことも話題に

　2019年9月時点で、Paidyは「貸倒件数は全体の1％程度」と公表している。例えば「翌月あと払い」で決済する際、携帯に送られる本人確認用の番号を決済画面に入力すると、AIが後払いできるか否かを判断するという。一説によると、その審査の時間はわずか0.5秒。消費者にしてみれば与信審査されているとも気づかないくらいの速さで審査され、決済まで完了しているのである。AIを活用した同社のこの独自の技術はさらに、利用者の消費行動と支払いの記録を学習していき、与信枠を増減させる機能も備えているという。

　そんなAIを活用した独自の技術が高く評価されたのか、フィンテック業界はPaidyに熱視線を向けている。ある経済ジャーナリストによれば「Paidyは次々と資金調達に成功し、業界内では急成長のスタートアップとして話題になっている」そう。直近で話題になったのは、今年4月に伊藤忠商事からの第三者割当増資受け入れ、伊藤忠商事からの累計資金調達額は100億円を超えたことだ。これにより、Paidyの資金調達金額は融資も含め累計約300億円となり、国内スタートアップ最大規模の累計資金調達額となった。

　資金調達額は、信用度と期待度に比例するもの。伊藤忠商事はなぜ巨額の出資を決定したのか、今年4月9日付のプレスリリースでこう説明している。「『キャッシュレス・ビジョン』に代表される国家政策の下、モバイル決済の普及や相次ぐ異業種参入等により、国内決済市場は大きな変革期を迎えています。(中略)クレジットカードを保有しない・利用しないユーザーのニーズを捉え、若年層を中心に既に300万を超えるユーザーを獲得しており、Paidy決済が可能な加盟店網も順調に拡大しています。(中略)国内フィンテックベンチャー業界におけるトップランナーとしての地位を確立しています」

　こうした実績を見てみると、Paidyは信頼できるのかもしれないという気もしてくる。とはいえ、クレジットカードなど、その他の金融サービスと同様に、便利さゆえに使いすぎてしまうのではないかという心配は拭えない。