みずほ情報総研「日本人はフェイクニュースに騙されてる」発表　ほとんどの人が「見分けられない」と回答…

　「フェイクニュース」をどの程度の人が接触し、見分け、拡散しているのか。総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は11月5日、みずほ情報総研による「日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究」を発表した。

　同研究会は、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、利用者情報の適切な取扱いの確保のあり方、インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応等について検討を行っている。

　8月7日には「情報発信者の電話番号を開示対象に追加する省令改正の実施を踏まえ、弁護士照会に応じて電話番号に紐付く氏名・住所を回答可能である旨をガイドラインで明確化する」ことを盛り込んだ「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」を取りまとめている。

　今回のフェイクニュースに対する調査では、インターネット利用者がフェイクニュースにどの程度接触しており、拡散経験があるか等の把握を行った。調査対象は、過去１年間にインターネットの各種サービスを利用したことがある15歳以上の男女1400人。

「フェイクニュース」については、何らかの利益を得ることや意図的に騙すことを目的としたいわゆる「偽情報」や、単に誤った情報である「誤情報」や「デマ」などを広く指すもの、との前提で調査を行っている。

　まず、「メディアに対する信頼度」では以下のようになっている。

　信頼度では個人による書き込みや投稿といったサイトの信頼度が圧倒的に低く見られている。一方、いわゆるニュースサイトでは、「ポータルサイトやソーシャルメディアによるニュース配信」が35.7％、「専門情報サイト」37.1％となっており、その信頼度は「書籍」の34.9％とほぼ同じだ。

　以外なのは、「雑誌」23.4％と「ニュース系キュレーション（カテゴリやテーマで分類、読みやすく編集して公開する）メディア」24.2％がほぼ同じとなっており、雑誌の信頼度が低いことだ。

　ところが、「週1回以上フェイクニュースを見かける」との回答では、「インターネット上のメディア（SNSやブログなど）」が26.1%だったのに対して、「インターネット以外のメディア（テレビや新聞など）」でも24.1%となっており、必ずしも、「メディアに対する信頼度」を反映したものにはなっていない。

　ただ、「フェイクニュースに接することが多いと思う情報源」では、「SNS」が62.0%、「動画投稿・共有サイト」が29.2%、「ポータルサイトやソーシャルメディアによるニュース配信」が26.2%の順となっており、ある程度は「メディアに対する信頼度」を反映したものとなっている。

　フェイクニュースのジャンルについては、「スポーツ・芸能・文化に関すること」（43.0%）、「社会事件に関すること」（38.3%）、「生活健康に関すること」（26.0%）、「災害に関すること」（25.3%）の順となっている。