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「いのちの電話」ピンチに美智子上皇后の心配

　ところで、「いのちの電話」というのをご存じだろうが、どいう成り立ちで、どのように運営されているのかを知る人は多くないのではないか。

　これは新潮によると、ドイツ人の宣教師、ルツ・ヘットカンプ女史の提唱で1971年に開設された。日本にも全国に50カ所のセンターがあり、行政からの助成もあるが、運営費用の大半は寄付によって賄われているそうだ。

　相談員はボランティアで、自ら数万円の参加費を払って1～2年の研修を受けた後、活動に参加することができるという。

　だが、20年前に8000人近くいた相談員は現在6000人程度と減少し、慢性的な人手不足に加えて、このコロナ禍が暗い影を落としているというのである。

　美智子上皇后は、新聞に掲載された、「いのちの電話　運営ピンチ」「相談員不足が深刻化」という記事を読み、とても心配されているそうだ。

　貧困は深刻化し、子どもにお米を食べさせられないシングルマザーも少なくないという。

　さらにこのコロナ感染拡大で、女性の自殺者が増えているが、心配なのは女子高生の自殺者が増えているということである。

　8月の女子高生の自殺者は22人にもなった。一昨年、昨年は3人だった。

　三浦春馬たち有名人の自殺が女子高生たちに何らかの影響を与えたことも考えられるが、さらに深刻なのは、切羽詰まって「いのちの電話」にすがろうとしても、なかなかつながらなかったりすることだ。

　携帯電話料金値下げより深刻で、早急に手を打つべき問題だと思う。

　今週の文春の巻頭は、中央自動車道天神橋などの耐震補強工事の指名入札を、元請けから6億円で落札した建設会社「大島産業」（福岡県宗像市）による、「絶対にあってはならない手抜き工事が行われて」（二次下請けの「吉岡建築設計」の吉岡史人会長）いたという告発レポートである。

　2年前に起きた熊本地震で、橋が崩落して道路が不通になるなどの被害が発生したことを受けて、国交省が全国的に、崩落したのと同じ「ロッキング橋」を補強するべく、急ピッチで進めていた中の一つだ。

　手抜きで橋が崩落すれば、どのようなことが起きるかは素人でもわかる。

　それも現場からはるか遠い福岡県の会社がなぜ落札したのか？

　吉岡建築設計の社員が東京・日野市にある「緑橋」の工事を終えた現場に入ると、「工事を終えたばかりの橋脚の下に、鉄筋が野晒になって放置されていたのです」。また反対車線側でも、鉄筋が一部入っていないことが発覚した。

　大島産業の現場責任者が慌てて、「壊して、やり直すか」といったが、結局、やり直しはされずに、「誰にもいうなよ」とかん口令が敷かれたそうだ。

　それ以外でもこれまで、大島産業では元社員が会社からパワハラを受けた、未払いの残業代を払えという訴訟（最高裁で約1500万円払えという判決が出た）などを起こされている。

　こんな会社が、国交省の事業に入り込むことがなぜできたのか。そのカギを解くのが、ここと、この9月に農水副大臣に抜擢された宮内秀樹衆院議員（二階派）との“密接”な関係だというのである。

　宮内は元々国交副大臣を務めた渡辺具能衆院議員の秘書で、国交政務次官などを歴任しているから、国交省ににらみがきく。

　大島産業の50周年祝賀会では、宮内が代表発起人となって挨拶したそうだ。また大島は、「宮内が政治家になれたのは俺のおかげ」だと常々いっているという。

　だが、事は人命にかかわる重大な問題である。大島産業側は、手抜き工事には当たらないと答え、宮内は「第三者からの問い合わせには回答しておりません」と沈黙。

　吉岡建築設計は、元請けに調査を依頼し、「緑橋」の所有者である日野市に告発文を送付したそうだ。

　権勢を振るう幹事長派閥だからといって、このようなことがまかり通っていいはずはない。文春のいうように、一刻も早い調査と、丁寧な説明がなされなければならないこと、いうまでもない。