唯一の被爆国・日本、「核兵器禁止条約」批准せず…米国の核の傘に隠れる際どい立場

　国連の「核兵器禁止条約（TPNW）」が2021年1月22日に発効することになった。これに対して、唯一の被爆国である日本が同条約を批准していないことで、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。

「核兵器禁止条約」が国際条約として認められるためには、50カ国・地域の批准が必要だが、10月24日に中米のホンジュラスが批准を表明したことで条約の発効に必要な50カ国の批准が確定した。

　これに対して加藤勝信官房長官は、「核兵器禁止条約は我が国のアプローチと異なることから署名を行わないとの考え方に変わりはないです」と述べ、今後も同条約への批准を行わない姿勢を明確にした。

「広島市などから核兵器禁止条約を求める声が出ていることはどう思うか」との質問に対しても、同条約以外の分野や条約で現実的に対応するべきだと述べた。

　さらに岸信夫防衛大臣も、「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と同条約の有効性・意義に対して疑問を呈した。

　こうした日本政府の姿勢に対して、ネット上では、「唯一の被爆国である日本の政府が核兵器の廃絶に後ろ向きなのは大きな問題」との批判が相次いでいる。