菅内閣が目指す「恐怖政治」「警察国家」とフェイク情報を流す“トンデモ”ジャーナリストの存在

新型コロナワクチンとアメリカ大統領選の行方

　さて、アメリカ大統領選まであとわずか。コロナから奇跡の回復を“演出”したトランプだが、支持率を上げるどころか、バイデンに大きく水をあけられている。トランプ惨敗決定かと思うのだが、そうはならないところがアメリカの不可解なところである。

　先週のニューズウイーク日本版で、元CIA工作員で、コラムニストのグレン・カールが、「米国民のかなりの割合がいわばトランプ信者になっている」ことで、「大統領選の円滑な実施が危うくなり、ことによるとアメリカが内戦状態に陥りかねない」と危惧している。

　こういう層は、「退院したトランプがホワイトハウスで演じた英雄的指導者像をそのまま受け入れ、自分たちの『主君』であるトランプにとって不都合な事実は全て嘘だと決め付ける」。その結果、何が起こるのか？

　朝日新聞のアメリカ総局・園田耕司記者は、投票後に「大騒動」が起きると見ている。

「可能性が高いとみられているのが、11月3日の夜はまず投票所の票が先に集計されるので、トランプ氏が大幅に得票でリードし、その後に数日から数週間かけてバイデン氏が最終的にトランプ氏の得票を逆転するというシナリオです。『レッドミラージュ』（赤い蜃気楼〈しんきろう〉）と呼ばれています。赤はトランプ氏の所属する共和党を象徴する色で、つまりトランプ氏勝利のまぼろし、という意味です。

　そこで選挙の専門家や民主党が懸念しているのが、郵便投票の開票が本格化する前に、トランプ氏が一方的に勝利宣言をして、郵便投票の集計作業を打ち切ろうとすることです」（朝日新聞DIGITAL10月16日 8時00分）

　そうなれば、トランプが指名した保守派のバレット最高裁判事が、彼に有利な裁定を下す可能性が出てくるというのである。半沢直樹なんかよりもはるかに面白いドラマが始まるかもしれない。

　さて、今週の第1位は現代のコロナワクチンの話。

　こうした話は新聞、テレビにはできない。WTOがコロナワクチンに対しての見解を発表したところでもあり、タイミングのいい特集である。

　それにしても、最近の文春の元気のなさが気になる。編集部全員がコロナに感染してしまったのではないかと心配になるのだが、大丈夫だろうか。

　政府は、来年早々からコロナワクチンの接種を始めるといっているが、とてもできるわけはないし、やれば深刻な副反応（副作用のことだろう）が出るにちがいない。

　こんなニュースが流れた。

「世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本で新型コロナウイルスの治療薬として特例承認されている抗ウイルス薬『レムデシビル』を含む４薬について、ＷＨＯが主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、入院中の患者への効果が『ほとんどないか、全くなかった』と暫定的な研究結果を発表した」(JIJI.COM10月17日09時50分より)

　現代では、「コロナワクチンを娘や息子に打たせてはいけない」という特集を組んでいる。

 『史上最悪の感染症』などの著書があるミネソタ大学感染症研究・政策センター所長のマイケル・オスターホルム教授がこう話している。

「いまの新型コロナウィルスのワクチンについて、開発のスピードやそもそもの有効性など、いくつかの点で私は大きなリスクを感じています。現時点では、自分の家族にワクチンを打たせるという選択肢はありません」

　現代はこう続ける。

「新型コロナのワクチン接種が、もう目前まで迫っている。11月3日のアメリカ大統領選を控え、トランプ大統領は再選の切り札として、一日も早いワクチンの導入を目指している。このため、年内にはアメリカ国内で段階的に接種が始まる可能性が高いと見られる。ロシアや中国ではすでに9月から自国内で開発したコロナワクチンの一般市民への接種がスタートしている。

　日本政府も、来年前半までに『全国民分のワクチン確保を目指す。すでにイギリスのアストラゼネカ社とアメリカのファイザー社から、それぞれ1億2000万回分のワクチンの提供を受けることで合意した。

　もはや全国民がワクチンを接種することが前提のようだ。