菅義偉内閣、日本学術会議任命拒否にダンマリ　情報公開制度と公文書問題でも改革する意思なし！

新型コロナでも匿名議事録問題に

　政府による情報公開に対する“隠蔽体質”は新型コロナウイルスという世界的災厄でも変わらなかったから、開いた口が塞がらない。

　新型コロナウイルス感染症に係る事態は「歴史的緊急事態」に該当し、「歴史的緊急事態」の決定がされると、政府全体として対応する会議等については、「会議等の性格に応じて記録を作成」、政策の決定または了解を行う会議等については、「開催日時、出席者、議題、発言者、発言内容等を記載した議事の記録等に関する記録を作成する」ことになっている。

　だが、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」については、発言者名の記載のない議事概要が公表されたことが問題となった。

　安倍政権下では、このように公文書の情報公開に対して、様々な妨害が政府によって行われてきた。安倍政権の継承を掲げる菅義偉政権は情報公開についても、日本学術会議問題を見る限り、どうやら安倍政権を継承するようだ。

　そして、国民の知る権利は無視され、さまざまな問題はやがて時の中に埋没していくことになるのだろう。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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