菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は“年金制度廃止”の布石だった!?

　ところで、菅の打ち出した政策の中で、「不妊治療に保険を適用する」というのは支持したい。いまや6組に1組、子どもが生まれない夫婦がいるといわれる。だが、不妊治療の多くは保険がきかないため、悩んでいる夫婦は多い。

　新潮は、自身も不妊治療の経験者である三原じゅん子参院議員が、菅の耳元で囁いたからだというが、どんなきっかけであれ、いいものはいい。

　新潮は、三原のヤンキーぶりや、男問題を論うが、それとこれとは別問題である。

　菅は厚労省に事前に相談しておらず、厚労省は大慌てで、日本医師会は、不妊治療が保険適用となれば他の診療報酬が引き下げられる、出産に保険は適用しないのかと、反対しているというが、それらをひっくるめて議論すればいい。

　少子化問題は、経済的な理由で子どもを産めない、不妊治療が高額なためできない夫婦（事実婚を含めて）たちに手を差し伸べない限り、解決には向かわない。菅のお手並み拝見である。

　ところで、ワイドショーのコメンテーターとして出ていた共同通信元論説副委員長の柿崎明二（59）が、菅の首相補佐官になるという。

　文春によれば、柿崎は菅と同じ秋田県出身で、以前から「親戚のようなもの」（菅）だといっていたそうだ。

 「総裁選出馬の際の会見原稿は、柿崎氏が手を入れていました」（菅氏周辺）というが、あの程度のものしかできないようでは、役不足かもしれない。

　さらに、彼の酒乱は有名で、セクハラ的言動も目立つという。私は、フジテレビ系の『とくダネ！』で時々見かけたから、てっきり産経新聞かと思っていた。

　いまさらこうした権力好きの人間に、「ジャーナリストはウオッチドッグたれ」などと説いてもカエルの面にションベンだろう。

　NTTがドコモを完全子会社化するというビッグニュースは、菅義偉首相が唱える「携帯料金の値下げ」に結び付くのかと文春が疑義を呈している。

　日本の携帯料金が高いことは周知の事実である。「総務省の調査では日本の携帯料金は、最も一般的な五ギガバイトで月六千二百五十円。一方、英仏は二千円弱」（『スマホ料金はなぜ高いのか』の著者・山田明）

　広い範囲をカバー可能な『プラチナバンド』と呼ばれる周波数帯が無料で割り当てられ、高い値段で売るのだから、NTT，KDDI、ソフトバンクは儲かって仕方がない。

　そこにメスを入れようというのだから、今のところは「菅の言やよし」と国民に受け入れられているのは当然であろう。中でも、孫正義のソフトバンクは、携帯の料金を下げると謳って参入し、シェアを伸ばしていった。2014年3月期には売上高でドコモを抜いた。

　だが、莫大な利益を上げているにもかかわらず、料金値下げは行わず、ここ数年、法人税が「実質ゼロ円」だった。なりふり構わず金儲けに走る孫ソフトバンクに対して、菅のいう「4割値下げ」は実現できるのか。

　菅が期待する第4の勢力である楽天は、カバーできる範囲が狭く、トラブルも相次いでいて、「首相が抱くような過度な期待は禁物」（政治部デスク）。要は、菅が孫ソフトバンクをねじ伏せられるかどうかにかかっているようだ。